中国メディアの房天下は７日、米メディアがまとめた報告書の内容として、中国河南省鄭州市にある鄭東新区が「恐らく中国最大のゴーストタウンである」と伝え、「人のいない大量のマンションは不動産バブルの崩壊を予見させるもの」と論じた。 　記事は、これまで高度経済成長が続いていた中国の経済をけん引してきた産業こそ不動産であるとし、「不動産バブルが起きていたことが容易に理解できるシンボル」は衛星写真からでも見つけ出すことができると論じた。 　さらに、中国では今後も複数の不動産開発プロジェクトが行われる見通しだと紹介する一方、「完成したマンションに果たして買い手がいるのかどうかが最大の問題だ」と論じた。 　続けて、中国の一人あたりの鉄鋼消費量や鉄鉱石消費量、セメント消費量は歴史上のいかなる国よりも多いとしながらも、中国では今後もゴーストタウンが生まれるはずだと指摘したうえで、こうした資源は「誰も住んでいない都市」や「誰もいない道路」を作るために浪費されることになると主張した。 　また記事は、中国各地の小規模な都市においても、誰も住んでいない投資用マンションが数多く存在すると指摘、「人のいない大量のマンションは不動産バブルの崩壊を予見させるもの」と論じた。 　一方で、中国人の人生にとって「家」は必要不可欠の存在でありながら、不動産バブルによって不動産価格が高騰したことを快く思っていない中国人も多く、「むしろバブルなど崩壊したほうが良い」と思っている中国人も少なくないと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｃａｐｔａｉｎｉｍａｇｅｓ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）※画像は本文と関係ありません