安全保障関連法は、日本が多国間安保でより積極的な役割を担うとともに、日米同盟を強固にすることを意味する。日本の安全と、地域の平和と安定を確保できる見通しも高まる。この法律に基づいて日本が国際安保政策を進めることが必要かつ適切とされるのは、以下のような理由からだ。

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　第１に、地域の安全保障上の脅威が一段と深刻化したためだ。最も直接的な課題は、南シナ海の広大な範囲の管轄権を主張し、国防費を大幅に増やし、軍事力を着実かつ著しく増強させている中国だ。

　北朝鮮も大きな脅威だ。北朝鮮は弾道ミサイルと核兵器を保有し、孤立し不安定な好戦的指導体制によって統治されている。

　第２は、テロに関連する脅威の存在だ。イランのような過激国家や、非国家的主体は、穏健な政府を弱体化させ、過激主義的で反民主的な思想を拡散させるためにテロを用いている。中東の不安定化は、エネルギー供給をめぐる日本の安保上の核心的な利益にも悪影響を及ぼしかねない。

　第３に、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）は、近年の日本の安保政策と合致しており、何らの飛躍的な変化を示すものではない。日本はこれまで、協調的な安全保障活動を地域だけでなく地球規模で進めてきた。新ガイドラインは、現行の取り組みが合理的かつ妥当に進化したに過ぎない。