約10か月ぶりの更新です。

この間、多くの方々にご心配頂きましたこと、ここにお詫び申し上げます。

この10ヶ月、本当に色々なことがありました。
状況を鑑み、私からの発信はこれまで控えておりましたが、とある雑誌メディアに事実とは異なる内容の記事が掲載されたことを踏まえ、このタイミングできちんとご説明させて頂きたく思います。


◆トライアジア及び横井の現況について◆

既に多くの方はご存じかと思いますが、トライアジアグループは、現在ほぼ廃業の状況となっています。

同社は、私が前職の会社売却で得た約1億円、そして、投資家の皆様からお預かりした約5億円の資金を投じて、事業を遂行してきました。
しかしながら、ＴＶ事業の維持に想定以上の投資がかかったこと、そして、同社が契約を交わした大型道路工事案件の入金が再三延期され結果履行されなかったことを主因として、その殆どを失う結果となりました。

事業の継続がままならずこのような事態を招きましたことは、
経営者として不徳の致すところです。
深くお詫びと反省をすると共に、一刻も早い債権者の皆様方への弁済を目指し、日々、尽力しているところです。

しかしながら、殆どの債権者の方々には、同社の状況をご説明しご理解を頂くことができましたが、一部の債権者たちからは、その理解がどうしても得られませんでした。

私の経営判断の甘さによってご迷惑をお掛けしたことは事実ですので、入金予定の案件の状況確認や督促、事業売却や経費削減などを出来る限り進めながら、真摯にお詫びと状況説明をその都度行い、何とか理解を頂けるよう努めてきました。
しかし、次第に、一般常識に照らしても度を過ぎていると思われる行為が度々、行われるようになりました。

具体的には、私自身の日々の行動の尾行や監視（「私は色々なところから見ています」というFacebookへのメッセージや、尾行し撮影した私自身の写真送付）、私個人の実印や通帳の没収、私及び妻の実家への訪問並びに、妻実家への銀行借入の実質的強要、妻のFacebookへの脅迫メッセージなどがありました。

特に、妻実家へは、事態の収拾を謳う公認会計士が妻実家の不動産謄本をとることを強制し、債権者2名と共に妻実家に訪問、妻実家の事業の決算書や通帳確認まで行い銀行借入を要求するなど、本来公認会計士が行ってはならない非弁行為を行うだけでなく、私の知らぬ間に当社から100万円を超える金額を振り込ませ受領しています。

また、一部の債権者の内2名は、「横井の再建を出来る限りサポートする」「他の債権者たちを納得させるために厳しいことを言うが許してほしい」などと私及び妻に対して個別に言いながらも、債権者集会では恫喝を繰り返し、私自身の精神状態が尋常ではない状況において、トライアジアの株の無償譲渡や譲渡後も万が一再建に至らない場合は個人保証として私自身がその責を負うといった、通常では有り得ない内容の契約書に署名を強要するに至りました。

当社のホームページにおいて、「トライアジアの社長を解任」という事実ではないリリースが発表されたのは、彼ら一部の債権者たちによるものです。（その後、そのような事実はないことを私自身のリリースによって否定しております）

私自身の甘さが招いた事態ですので、彼らに対し弁済や説明責任を果たし続ける意思はありましたが、私自身や親族に対する危害の懸念、家族の心身状態の悪化、また、弁済に向けた取り組みを阻害することにつながる行為が度々なされたことにより、彼らとのコミュニケーション継続を私個人で行うことに限界を感じましたので、2月の段階で、弁護士に本件の対応を依頼し受諾頂きました。

弁護士の助言に沿って、これまで私自身の発信を制限し、弁護士を通じて個別に対応を進めてきた次第です。

その結果、私自身は弁済のための取り組みに集中できる状況となり、少しずつではありますが、その見込みが立ってきているという状況です。

これまで、常々ブログを通して情報発信してきた私が説明責任を果たすことなく発信を中断したことについては、数多くの関係者の皆様方に、ご心配やご迷惑をお掛けしたことと思います。
その点を深くお詫びをさせて頂くと共に、応援して下さっていた方々に対し大変心苦しく申し訳ない思いがありましたが、上記状況から、弁済に向け集中する状況の創出が最善の選択肢と判断したことを、何卒ご理解頂ければと存じます。


◆週刊新潮の昨日発売の記事について◆

先日、突然、週刊新潮の藤中浩平という記者から連絡がありました。
トライアジアについて記事を書きたいから至急取材をさせて欲しいという旨の連絡で、取材に応じ、昨日記事が同紙に掲載されました。

これまで、トライアジアや私個人について、インターネット上で様々な誹謗中傷が行われていることは存じています。
ただ、当方へは取材もなく、会ったこともない人々による、裏付けのない事実無根の内容、悪意によって曲解された内容の発信がほとんどであり、そのような内容については対応しない方針を貫いてきました。（今後も対応の意思はありません）。

しかしながら週刊新潮は、それなりに歴史のあるメディアであり日本社会に対して相応の影響力があるメディアであると認識しています。

その認識があったからこそ、急な取材の依頼にも応じ、意見を述べさせて頂きました。
にも関わらず、掲載記事は、私が記者にお伝えした内容とかなりの相違がありました。
そのため、私がブログなどにて意見を直接述べなければ、事実が曲解され、ひいては債権者の方々や日頃私を支援下さっている多くのビジネスパートナーの方々に対して、ご迷惑をお掛けすることになると考えました。

記事のタイトルは、「うさん臭い起業家への投資を勧誘した自民党若手代議士」です。
「うさん臭い起業家」とは私自身のことであり、「自民党若手代議士」とは自民党の白須賀代議士を指しています。

この記事の趣旨は、去る2014年11月18日に議員会館で開催されたセミナーにおいて、代議士が「うさん臭い」当社への出資を持ち掛け、更にそれを応援するかのような発言をした、つまり一私企業への投資を代議士が議員会館という公の場で支援した、それは政治家として如何なものか、というものです。

これは全く事実ではないことを断言します。

当社は、以前からカンボジアのリー・トーチ大臣にお世話になっておりました。
当社の業容が厳しくなった後も、来日の折に「まだまだ若いのだから何度でも挑戦したら良い。カンボジアはいつでもあなたを待っている」とエールを送って下さった素晴らしい方です。

その大臣が11月中旬に来日されることになりました。
カンボジアを初め新興国の大臣が日本のような先進国に赴く際に非常に重要なテーマとなるのは、「自国への事業進出や投資を促進させること」です。
大臣が来日目的を果たすための一助となればと思い、白須賀代議士に来日の件をお話したところ、議員会館でセミナーを開催すればカンボジアPRの場を得ることができて大臣も喜ばれるのではないか、必要であれば、場所の提供については協力する、という大変有難いお話を頂くことが出来ました。

セミナーの開催は、私自身は、純粋に大臣カンボジアをPRできる場を設けたい、そして白須賀代議士は、日本とカンボジアの更なる親交のために政治家として応援出来ることはしたい、という考えで行われたものです。

記事においては、白須賀代議士自身も「横井さんへの投資を勧めたのとは違います」と明確に仰っています。

当社への投資を白須賀代議士が勧めたような事実も意図も全くありませんし、事実、このセミナーをきっかけに当社に投資した人も一人もいません。

上記のことを記者の方に真摯にお話させて頂いたにも関わらず、その内容は反映されず、無念の思いでおります。新潮の記事は「投資を勧誘した」とタイトルで明言しており、始めから事実とは異なるこじつけられた内容に強い悪意を感じている次第です。
（本件は、弁護士と対応に関し協議する所存です）

一方で、私の経営者としての非力が、白須賀代議士や、状況を理解下さっていた債権者の皆様にご迷惑をお掛けする結果となっていることは事実であり、本当に申し訳なく思っています。

現在、私は拠点を都内に移し、様々なビジネスパートナーと共にお仕事をさせて頂いております。
多くの方々が私の置かれている状況に理解を示して下さると同時に、応援支援を下さっていることを心から感謝しています。

長くなりましたが、トライアジア及び私自身の現況及び週刊新潮の記事に関し、ご説明させて頂きました。

一刻も早い弁済を果たし再起出来るよう尽力して参りますので、今後ともご支援の程、宜しくお願い申し上げます。


横井朋幸　拝