Updated: Tokyo  2015/09/19 01:06  |  New York  2015/09/18 12:06  |  London  2015/09/18 17:06
 

日本郵政株の個人向け説明会、名古屋でキックオフ-人気で席増設 (1)

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    (ブルームバーグ):日本郵政グループの株式新規公開(IPO)を前に、引き受け証券会社が18日午後、初めての説明会を開催した。会場となった名古屋のホテルには約300人の個人投資家が集まり、約1兆4000億円とIPOの民営化案件では1987年のNTT以来の規模となった日本郵政グループ株に対する購入意欲の高さを示した。

引き受け証券は、個人投資家を中心に幅広く株主になってもらうため、上場を前にグループや個々の会社の経営方針などについて全国行脚の説明会を開く予定。今回で口火を切った。日本郵政の西室泰三社長ら経営トップは会場で流されたビデオメッセージで、事業規模の壮大さやユニークなビジネスモデルなどをアピールした。その会場で取材した。

元自営業で年金生活者の服部保二氏(70)は、これまで蓄えた預金から日本郵政グループの株式を買う予定だ。「一生に一度の投資になるだろう。700万円から800万円相当のゆうちょ銀株購入を考えている。国が後ろについているので安心だ。リスクはなにも心配していない」と述べた。

日本郵政グループは持ち株会社の日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が11月4日に東京証券取引所へ同時上場する予定だ。IPOの規模は98年のNTTドコモ(2兆1000億円)以来となる。過去最大の民営化案件は87年のNTT(約2兆3000億円)だった。政府は売却資金を東日本大震災の復興財源に充てることにしている。

個人投資家

3社の株購入を買う予定だという鈴木卓行氏(68、会社員)は、株式市場の動向が気がかりだ。「規模が大きく、政府のバックアップがあるので大丈夫、潰れないと思う」と話した。ただ、「株価が大きく下落する前は上場が楽しみだったが、今は市場動向が心配だ」という。

4月に約15年ぶりに2万円台を回復した日経平均株価は中国経済や米金利の先行き不透明感などから急落、その後も不安定な動きとなっている。

今回の名古屋の説明会では、野村ホールディングス、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、岡三証券グループ、東海東京フィナンシャル・ホールディングスなどが主に携わった。日本郵政グループ上場の引き受け主幹事や販売証券会社は約60社に上る。今後、数週間かけて全国でこのような説明会を11回開催する予定だ。

今回の売り出しは8割を国内、2割を海外で販売する。関係者によれば、個人投資家への販売は全体の7割を超える見通しで、引き受け主幹事のうち最も多くを販売するのは野村となる。10日発表された想定売り出し価格は日本郵政が1350円、ゆうちょ銀が1400円、かんぽ生命が2150円。売買は100株単位。49万円で3社の株が一緒に買える計算だ。

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記事に関する記者への問い合わせ先:東京 日向貴彦 thyuga@bloomberg.net;東京 Gareth Allan gallan11@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Marcus Wright mwright115@bloomberg.net 平野和, 持田譲二

更新日時: 2015/09/18 18:09 JST

 
 
 
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