国民一人一人に番号を割り振るマイナンバー制度で、総務省は１７日、来年１月から希望者に交付する個人番号カード（マイナンバーカード）の申請が企業や学校のほか、町内会などでも一括でできるようにすると発表した。個人番号を記載した「通知カード」とマイナンバーカードの交付申請書は来月中旬〜１１月末に全世帯に届く見通しだ。

　通知カードは１０月５日時点で住民登録をしている住所に世帯単位で簡易書留で届く。小規模な自治体では１０月中旬から届き始めるが、大都市は事務処理や印刷に時間を要するため、１１月末までかかる可能性があるという。

　マイナンバーカードは氏名、住所、性別、生年月日と顔写真が付き、裏面に１２ケタのマイナンバーが記され、公的な身分証明書として使用できる。

　マイナンバーカードは通知カードと一緒に届く交付申請書を郵送するか、インターネットで申請し、本人が自治体窓口に受け取りに行く。この方法のほか（１）企業や学校、町内会などで一括申請（２）本人が自治体窓口で申請（３）ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの被害者が現在住んでいる自治体に申請する−−方法も可能にした。（１）〜（３）の場合、カードは本人限定受取郵便で郵送される。また、マイナンバーカードに書かれたマイナンバーを盗み見されないためのケースも合わせて配布する。

　カードにはＩＣチップが搭載され、本人であることを証明する「電子証明書」も内蔵される。来年１月からは国家公務員の身分証明書としても使われる。また、政府のガイドラインをクリアした企業に限り、クレジットカードやキャッシュカードとしても使えるようにする。政府は来年３月までに１０００万枚の交付を目指している。【横田恵美】