【お知らせ】本日の夜版はお休みとなります。
--------------------
副題：余談許さず!!の【暴落崩落急落不時安型、〜の準備をする型】

安全保障法案と国会の茶番劇／フジテレビの誰かのはめ取り／鴻池議員すごい／沖縄の成金／結婚する俳優／ほか〜
　　
--------------------------------------------
出演者（順不同）：ナベさん／中山社長／芸能記者Ｎ／ロリコン局長／二階堂（当サイトアンカーマン）　　　
　
・２０１５年第７回（通算２２回）　　
・収録時間：約７５分　　
・収録日：９月１７日１６時〜

安保法案も無事可決し、連休中のゴタゴタはやや緩和された模様です。さて今夜はFOMCでの利上げの有無が焦点となっている影響で今週の為替相場は基本様子見姿勢ながら、イベント前で手前のドルを取りたい参加者が（今年の9月末はシルバーウィークの影響で例年の9月末とは違い、こうしたFOMCなどのイベント前にポジションを整理する動きが見て取れます）多い影響でドル円のスワップは大きく左に動いております。
　
→つまり日本人から見たドル調達コストが上がっている状況。昨日は格下げ機関による日本の格下げも報じられましたが、

これからの１週間は，文字通り世界史の流れが変わる１週間となるでしょう。焦点となるのは、中国とアメリカとの対立です。国内では相変わらず腐敗撲滅運動が続いています。気になるのは、人民解放軍の幹部の発言です。表面的には、従来の路線とはかなり違った主張が見られます。アメリカのＦＲＢの決定には，当然この米中対決も大きな影を投げかけているはずです。とするならば、今後の金利の動向も自明なのではないでしょうか。最後に、オバマ・習近平会談の行方を分析しました。妙な話ですがこの分析が外れていることを願わずにはいられません。

１．落馬する人たち
２．人民解放軍の発言の変化
３．人民元ＶＳドル　最後の抗争
４．オバマ・習近平会談の行方

「政策秘書の逮捕」

９月１１日に警視庁大崎署は、民主党の鈴木貴子衆院議員（民主党に所属）の政策秘書である赤松真次容疑者を傷害容疑で逮捕したことを発表した。

逮捕容疑は以下の通り。
９月８日２３時１０分ごろ、品川区五反田の路上で６２歳の男性を投げ倒し、肋骨や鎖骨を折る全治３〜４カ月のけがを負わせたというもの。

警察発表による事件の概要は、おおよその報道は以下の通り。

【注意】本記事は株式取引推奨コンテンツではなく、言論としての記事です。題名、本文ともにどのような表現があっても、金融商品の取引を推奨するものではありません。また、金商法の規定により、本記事についての内容のお問い合わせにお答えするわけには参りません。例によって、閲覧後の返金等も受け付けませんので、「J-CIAの情報力」を知りたい方だけお読み下さい！誠に恐縮です！
-----------------------------------------
　
超インサイダー情報である。
トップ関係者が「なぜか自社株買いをするときに」めいっぱい自分も買うという。もちろん、自分の名義であればインサイダーに抵触する可能性があるので別名義だそうだが・・・しかも、今株価が下がり気味なので、ここで経営者が自分で買うということは、期待大だ！

銘柄は、

先週は，下げ止まりましたが、予断を許さない状況です。あがるか下がるかといえば、下がる方なのでしょうが、反転の契機も見られます。イベントに注目することで着実に稼いでください。
１．新興国市場
２．先週下げ止まった理由
３．日銀の金融政策決定会合
４．ＦＯＭＣ
５．ワイルドカード
６．今週の戦略
７．外国為替

　中国が，アメリカの敵国として台頭しつつあります。それに従って、その事実上の同盟国のロシアの立場も悪化しています。そのために、中東の問題も解決から遠ざかっています。イスラム国の問題さえうまく解決できれば、アメリカもアジアの問題に集中できるのですが，なかなか難しいですね。それから、シリアの現状もお知らせすることにしましょう。アメリカは大本営発表しかしていません。アサド政権というよりも、シリアという国家そのもの存続が危うくなっています。

［第二次大戦を簒奪する中国］
［台湾］
［イラン］
［イスラム国］
［シリア］
［ロシア］

当サイトでもいち早くお伝えし、既に大手メディアでも報道され始めているが、今回多くの犠牲者を出している茨城県常総市の大水害の原因の１つがソーラーパネルを設置していたためだという話がある。太陽光発電業者が私有地である河川敷を周辺住民に無断で掘削してしまったため、堤防の代わりの役目を果たしてい土砂が一部消えてしまい、「無堤状態」で放置されていたことが、広範囲にわたる堤防決壊につながったと言われている。この発電業者と同一人物が経営する親会社が、かねてより評判が良くないらしく、「悪徳業者のあの会社なら、今回の強引な工事もやりかねない」との声が出ているとか･･･。
　
まず、先日記事でもご参照いただいた写真を改めて見てほしい。

９／１１（金）の朝、ヤフーのトップニュースに産経新聞からの配信で以下のような内容が掲載された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150911-00000069-san-soci
「鬼怒川決壊　『１０年に１度への備え』着工前」
この中から少々気になる一節を、まず抜粋して以下に紹介する。まずは読んでみてほしい。
　

読者がうなぎのぼりで驚くばかりの「キチガイトーク」。今回は８月３１日まで編です。とんでもない情報があったりもして・・・
「謎の大学教授シニアオフィサー」
「神社訪問好きの神吉」
「神だと言い出すキチガイ二階堂」
がお送りするキチガイ座談会。
今回はいつもの倍、約2万7千字のボリュームでお送りします。
　
さて、今回の話題は・・・
---------------------------------
中国情報／政治家／新興宗教いくつか／二階堂はつまらなくなった／国民党空軍と言いながら、搭乗員は旧日本陸軍／台湾／東芝／教師はろくでもない／ほか、見出しに書けない話は本文で！ではどうぞ！

お気づきの方も多いと思うが、昨日の災害で「上がるべき株」があがっている。（なのでわかっている方は本記事を買う意味はありません）
　
ズバリ、銘柄を書こう。

＜Ｊさんより＞お疲れ様です。
JCIAを購読して、「危ない会社」の記事がありましたが（確かインテリジェンスＫさんの記事です）、ずばり当たっていると思います。

８月１２日の深夜、中国・天津市の浜海新区にある天津東疆保税港区瑞海国際物流有限公司の化学製品（危険物）の倉庫で大規模な爆発が起こった。
　
８月２８日の新華社の報道による犠牲者の数は、１４６人の死者、２７人の行方不明者となっているが、とうていそれですむものとは思えず、いつもの「中国政府によるウソ報道」である。
　
さらに犠牲者の数は増加する。病院に収容され入院している負傷者は６４９人（８月２４日の新華社の報道）。
莫大な保険金が支払う可能性があり、中国当局では事件の対応により慎重になっている模様。
その支払われるであろう保険金は、一件では歴史的に最大の額になりそうだ。

茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、住宅街に濁流が押し寄せた。多数の人命を失い、甚大な被害を生み出したこの大災害。自衛隊による救出作業も続いている。被害の状況についてはあらゆるメディアで報じられているので、改めて説明の必要はないだろう。被害がここまで大きくなった原因が、ある2つの工事にあると既に一部では報じられ始めている。この大水害が実は人災だったという情報を念のためお耳に入れておこう。

今回の山口組の処分・離脱騒動は一般に報道されているような組織の執行部への不満・不信感・不審感だけなのだろうか？実はもっと前向きで積極的な胎動ではないだろうか？
　
例えば、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に関連するさまざまな利権、国立霞ヶ丘陸上競技場の解体工事、国立競技場の建設、「カジノ」を併設する統合型リゾートの建設計画や誘致等々のビッグ・プロジェクトに関する巨大利権を巡る活発な動きがある。
　
今回の山口組の処分・離脱騒動は、近い将来に手にすることができるかもしれない、それらのさまざまな「利権」を巡る胎動（おそらく次世代の秩序・体制につながる）の一部なのではないだろうか？
そのような視点から今回の山口組の処分・離脱騒動を見ると全く違った光景が広がってくるのではないだろうか、というわけで、今回は「陰謀論」もまじえてお届けしましょう。
　
陰謀論者なくて現実だったりして・・・ではどうぞ！

中国では，９月からが新年度です。と言うわけで、中国の経済政策もこれから実施されることになります。
８月から始まった、中国株式市場の崩壊にどのようにして取り組もうとしているのでしょうか。
その概要が、明らかになりましたのでお知らせします。
１．中国の内需拡大計画
２．中国金融関係者のマーケットの見方
３．中国の不動産市場

山口組から絶縁・破門等の処分を受けた１３団体、いわゆる離脱グループが山健組の本部で９月４日と５日と会合を開いた。
９月５日午後には、住吉会総本部長で幸平一家の加藤英幸総長ら３人が山健組事務所に到着、面会している。

以下、各種報道（捜査当局や関係者の取材）による。

　やはり，お知らせした通り、ヨーロッパは拡大する方向でＱＥの手直しに動き始めましたね。その結果、ユーロが下落しています。
　いろいろな意味で、現在が分水嶺といえるのではないでしょうか。先週は、日本株では外資の売りがきつかったですね。今週も売りが続くのかどうかというのも大問題ですが、それ以前に市場環境に影響を与える要因、日銀の量的緩和、原油価格、中国経済の状況、安全保障上の懸念を考慮しておかねばならないでしょう。今週はまずそこから考えてみましょう。

１．原油価格について
２．中国経済の現状
３．安全保障上の懸念
４．日銀の量的緩和
５．マーケットの分析
６．外国為替

ニューヨークタイムズやワシントンポストでは、今回の中国の軍事パレードに関する反応は低調でした。今回の軍事パレードは，専ら、内部の権力闘争に向けた「国威発揚パレード」であって、アメリカ敵視は直接的な目的ではないという穏やかな論調でした。中国との経済的関係の深さを考えるならば，それも仕方がないのかも知れません。
　しかし、ペンタゴンは違います。実際には、中国側の発表により腰を抜かしたというのが本当のところでしょう。今後のペンタゴンの対応には注目しておく必要があります。
　ヨーロッパはといえば、移民騒動ですが、長期的に見れば、大きな懸念材料です。うまくいっているのはイランとの合意が議会で承認されそうなことぐらいでしょうか。中東に関しては、ロシアの動きも見逃すことは出来ません。しかし、それ以前に極東がプーチンの重荷になっています。今後の日本の安全保障にとっても慎重に成り行きを見守る必要があるといえるでしょう。

［中国］
［ＥＵ］
［イラン］
［ロシア］