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「症状回復せず」186人 子宮頸がんワクチン接種で
9月17日 17時47分

「症状回復せず」186人 子宮頸がんワクチン接種で
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子宮頸がんワクチンを接種したあと原因不明の体の痛みなどを訴え症状が回復していない若い女性の患者が中学生や高校生を中心に200人近くに上り、このうちの70%以上が通学できないなど学校生活に支障が出ていたことが厚生労働省の調査で明らかになりました。
子宮頸がんワクチンを巡っては接種のあと、体に原因不明の痛みを訴える患者が相次いだため厚生労働省はおととし6月、積極的な接種の呼びかけを中止し医療機関を通じて調査を行っていました。
17日は厚生労働省の専門家会議が開かれおととし11月までにワクチンを接種し何らかの症状が出た2584人のうち状況が把握できた1739人について調査結果が報告されました。
それによりますと症状が出てから1週間以内に回復した人は1297人と全体の75%を占めた一方、痛みやけん怠感、認知機能の低下などの症状が回復していない人が186人いることが分かりました。
症状が続いている期間については1年以上3年未満が113人、3年以上と答えた人も51人いました。
ワクチンを接種したのは中学生や高校生が多く、症状が回復していない患者に生活の状況を複数回答で聞いたところ、通学できなかったり留年したりして学校生活に支障が出ていた人は135人と全体の73%に上り、入院した期間がある人は87人、介助が必要な期間があると答えた人も63人いました。
こうした患者について、厚生労働省は、これまで、実態が明らかになっていないとして救済を行っていませんでしたが、調査結果を受けて18日、医療費などの給付に向けた審査を始め接種との因果関係が否定できない場合は救済することにしています。

子宮頸がんワクチン巡る動き

子宮の入口にできる子宮頸がんは、主に「ヒトパピローマウイルス」と呼ばれるウイルスへの感染が原因で発症するがんです。
若い女性の間で増えていて、年間およそ3000人が亡くなっています。
予防には定期的な検診とワクチンの接種が効果があるとされ、国内では6年前からワクチンの接種が始まりました。
おととし4月には小学6年生から高校1年生までの女子を対象に国と自治体が費用を負担する「定期接種」に追加され、これまでにおよそ338万人が受けたと推定されています。
しかし、接種のあと、原因不明の体の痛みを訴える患者が相次いだため、厚生労働省は定期接種となった2か月後のおととし6月、「接種との因果関係が否定できない」として積極的な接種の呼びかけを中止しました。
このワクチンはWHO=世界保健機関が推奨し、海外の多くの国で公費による接種が行われていて、厚生労働省によりますと副作用が問題になり接種を中止したケースはないということです。
厚生労働省の専門家会議は去年1月、「ワクチンそのものが原因ではなく、接種の際の不安などの心理的な要因によって症状が出た可能性がある」とする見解をまとめましたが、詳しい原因は解明されておらず全国で接種を見合わせる動きが広がりました。

症状に苦しむ大学生は

子宮頸がんワクチンを接種した後数年に渡って痛みや記憶力の低下などさまざまな症状に苦しんでいる人もいます。
埼玉県に住む酒井七海さん(20)は、高校1年生だった4年前、子宮頸がんワクチンを接種しました。
ワクチンは、半年の間に3回受ける予定でしたが、2回目の接種の後、失神し、その後、右半身のしびれや記憶力の低下などさまざまな症状に苦しむようになりました。
酒井さんはこの4年の間に25の病院を回りましたがどこにいっても原因は分からず根本的な治療につながることはありませんでした。
現在、大学に通う酒井さんは、利き手の右手が動かしにくいため、左手でノートをとっています。
5歳から始めたピアノは、県のコンクールで優勝するほどの腕前でしたが、右手に力が入りにくいため、ピアノを弾くことはほとんどなくなりました。
酒井さんは、「元の体に戻してほしいというのが唯一の願いです」としたうえで、今回、国が救済を始めることについては「治療費がかかるので救済はありがたいが、学校現場や福祉の支援を充実させることが必要だと思います」と話していました。

厚労省 接種との因果関係調査

子宮頸がんワクチンを接種した後原因不明の痛みなどを訴える患者が相次いだことから、厚生労働省は研究班を設けて接種との因果関係を調べるとともに、全国70の医療機関で患者の診療や相談に当たっています。
厚生労働省の研究班の代表で、信州大学の池田修一教授はおととし9月以降、およそ100人の患者を診療してきました。
このうち、痛みを訴える患者の一部は、神経の障害によって手足の血流が低下して力が入らなくなったり、関節に炎症を起こしたりしていたということです。
このため、血流をよくする薬や炎症を抑える薬などを投与し、リハビリなどを行った結果、症状が改善した患者も少なくないということです。
厚生労働省の調査でも、症状が回復していない186人のうち、痛み止めなどの薬の効果が見られた患者が61%を占めていました。
しかし、患者が訴える症状は痛みだけでなく、めまいやけん怠感、認知機能の低下などさまざまで、根本的な治療法は確立されていないのが現状です。
池田教授は、「以前は体の痛みを訴える患者がほとんどだったが、ワクチン接種から時間がたってから認知機能の低下を訴える患者が急増している。学校に通えなくなる患者も多く元の生活に戻れるよう、治療法を確立する必要がある」と話しています。

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