「統一されたら、北朝鮮住民をどう処遇するつもりなのかを言うべきだ。例えば、幹部たちに対し『報復はしない』とか。『全て許す。協力すれば、過去は不問にする』と、韓国大統領が先んじてメッセージを宣言すべきだ」という。

正恩政権が最も恐れるメッセージ

　統一後の朝鮮人民軍兵士約１２０万人の処遇について明言する必要性にも言及する。

　「統一されれば、産業ブームが起きる。内需経済に、とてつもないブームが起きるだろう。世界の企業が朝鮮半島への投資に列を作るはずで、武装解除された北朝鮮軍人を産業建設の前線に吸収すると宣言する」

　そうすれば、「北朝鮮内部は動揺するし、北朝鮮住民は希望を持つ」と提言する。

　「もうちょっと頭を使えば、戦争をせずに北朝鮮を統一することができる」

　南北軍事境界線の非武装地帯での地雷爆発による韓国軍兵士の負傷をめぐり、韓国が１１年ぶりに対北宣伝放送を再開したことに、正恩政権は神経をとがらせた。南北高官協議で、放送中止と引き換えに「遺憾」まで表明した。脱北者団体などが正恩体制を批判するビラを風船で飛ばすことにも毎回、強い反発を示してきた。

　住民に直接、メッセージが伝わるのを何よりも嫌い、恐れているのだ。裏返せば、情報戦で、北朝鮮住民の心をつかむことが、何よりも、政権を揺るがし、体制崩壊を早めさせることを意味している。リー氏が提唱する「先制宣言」戦略は、まさにこの点を突いたものだ。