２６日の東京株式市場は、中国の追加金融緩和を受けて投資家の不安がやや後退し、日経平均株価は７営業日ぶりに上昇した。終値は前日比５７０円１３銭高の１万８３７６円８３銭で、上げ幅は今年最大。２６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均も上昇幅は一時、４３０ドルを超えた。だが、上海株式市場の代表的な指数である上海総合指数は５営業日連続で下落した。追加緩和の効果に懐疑的な見方も根強く、連鎖的な世界株安に歯止めがかかるかどうかは予断を許さない。

　２６日の東京市場は朝方、中国人民銀行（中央銀行）が前日に発表した追加緩和への期待と、前日の米株価下落への落胆が交錯し、日経平均は不安定な値動きが続いた。だが、次第に「中国政府が景気下支えに動き出した」との期待が強まり、午後に入ると上げ幅は一時６００円を超えた。ほぼ全面高の展開となり、１万８０００円台を回復した。

　また、東京市場の終了後に取引が始まった２６日のニューヨーク市場では、ダウが急反発し、１万６０００ドル台を一時回復した。同日朝発表された設備投資関連の指標が予想を上回った。市場では「中国経済の先行きへの警戒感が薄れたというより、前日までの大幅下落の反動が大きい」との指摘が出ている。２６日の欧州株式市場も主要な株価指数が一時、１％超下落した。

　中国の上海総合指数は２６日、一時３％超下落した後に４％超上昇するなど荒い値動きとなり、終値は前日比１．２７％安の２９２７．２９。下落率は前日（７．６３％）から縮小したものの、投資家の不安は拭いきれていないとみられる。【鈴木一也、北京・井出晋平、ワシントン清水憲司】