２５日の東京株式市場は売り買いが交錯し、日経平均株価は１０００円を超える値動きで乱高下した。終値は前日比７３３円９８銭安の１万７８０６円７０銭と、２月１７日以来、約半年ぶりに終値で１万８０００円を割り込んだ。下げ幅は前日（８９５円１５銭安）に次いで今年２番目の大きさ。上海株式市場も代表的な指数の上海総合指数が４営業日連続で下落し、中国は追加の金融緩和を発表した。一方、日本時間夕方に取引を開始した欧州市場では軒並み株価が上昇に転じており、株安の連鎖に歯止めがかかるかが注目される。

　◇中国が追加緩和

　日経平均は、中国経済の減速を懸念した同時株安の流れを受け、朝方から売りが先行。下げ幅は一時８００円に迫ったが、その後は割安感から急速に買い戻しが入り、一時は３００円近く上昇した。しかし、世界的な株安の連鎖への警戒感を払拭（ふっしょく）するには至らず、結局は大幅安で取引を終えた。６営業日連続の下落は、２０１２年１１月以来の長さで、同年１２月の第２次安倍政権発足後では初めてだ。

　株価下落とともに比較的安全な資産とされる円が買われ、２５日の外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１１８円台をつけた。円高による業績悪化が懸念される自動車や電機、中国の需要減少の影響を受ける鉄鋼や機械などの株式が大きく売られ、東証１部上場企業の９割超が下落し、４割超が今年の最安値を更新した。

　日経平均が下落を始めた前週１８日からの下げ幅の合計は２８００円を超えた。市場では割安感から下げ止まりが近いとの見方も出ており、「中国の景気対策や米国の利上げ時期などの方向性がはっきりすれば、株価も安定してくるだろう」（みずほ証券）と期待する声も多い。

　一方、上海総合指数はこの日、前日比７．６３％下落の２９６４．９７で取引を終えた。終値が３０００を割り込んだのは昨年１２月２４日以来で、年初からの上昇分がほぼ消し飛んだ形だ。中国人民銀行（中央銀行）はこの日夕方、金融機関が企業に貸し出す際の目安となる基準金利を０．２５％引き下げると発表。２６日から実施する。利下げは今年６月に続くもので、世界に広がる中国経済の減速懸念を払拭することを狙ったものとみられる。【鈴木一也、北京・井出晋平】