◇午前終値は２０４円高の１万８７４４円

　２５日の東京株式市場は、中国経済の減速懸念に端を発した世界同時株安の流れを受け、全面安で取引が始まった。日経平均株価の下げ幅は一時７００円を超え、２月１７日以来、約半年ぶりに１万８０００円を割り込んだ。上海株式市場も、代表的な指数である上海総合指数が下落して取引が始まり、下落率は一時６％を超えた。ただ、中国人民銀行による金融機関への資金供給の情報が伝わると、日経平均株価は下げ幅を急速に縮小、一時３００円近い上昇に転じるなど乱高下した。２５日午前の終値は、前日終値比２０４円２２銭高い１万８７４４円９０銭だったが、午後に入って値を下げ前日比７３３円９８銭安の１万７８０６円７０銭で引けた。

　２５日の東京市場は、前日のアジアや欧米株式市場の株価下落を受けて売りが先行した。円高で輸出の採算悪化が懸念されるトヨタ自動車やマツダのほか、中国の景気減速で鉄鋼の需要が落ち込むとの思惑から、新日鉄住金やＪＦＥホールディングスなどが一時、今年の最安値を更新した。しかし、「さすがに売られすぎで割安感が出てきた」（大手証券）ことから買い戻しが優勢となり、いずれの銘柄もプラスに転じた。日経平均株価の高値と安値の差が１０８７円と荒い値動きが続いた。

　一方、東京外国為替市場では、リスク回避ムードがいったん和らいだことから、安全な資産とされる円を売る動きが強まり、円相場は一時、１ドル＝１２０円台をつけた。

　上海株式市場でも、一時６％を超えた総合指数の下落率が徐々に縮小している。市場では、政府系金融機関による買い注文が入ったとの臆測が広がり、「当局も心理的な節目である３０００を割り込む事態は避けるのでは」（市場関係者）との見方も出ている。

　前日のニューヨーク株式市場は、世界同時株安の流れを引き継ぎ急落。ダウ工業株３０種平均の終値は、前日比５８８・４０ドル安の１万５８７１・３５ドルと、昨年２月中旬以来、約１年半ぶりの水準まで下落した。下落幅は２０１１年８月８日（６３４・７６ドル）以来、約４年ぶりの大きさとなった。

　市場では、２７〜２９日に米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる年次シンポジウムへの関心が高まっている。野村証券の元村正樹ストラテジストは「米当局高官の発言で、米国が９月利上げを見送ることが示唆されれば、市場の不安感が薄れて連鎖株安が止まるきっかけになり得る」と指摘する。【鈴木一也、ワシントン清水憲司、北京・井出晋平】