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東日本の鉄道37社、ケータイマナーを一斉変更……「優先席付近は混雑時のみオフ」に

2015年9月17日(木) 17時16分

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【特集】マナー、モラル

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「東京都交通局」サイト

　関東・東北・甲信越の鉄道事業者（37社）は17日、優先席付近における携帯電話の使用マナーを変更することを、連名で発表した。

　従来は、車内での携帯電話マナーについて、「優先席付近では、電源オフ」「それ以外の場所では、マナーモード」「通話は控える」という方針を打ち出していた。今回、2013年1月に行われた総務省の指針の改正などを受け、共同で案内内容を見直した。

　総務省が行った調査では、「一般生活において調査条件と同様の状況となる可能性は非常に低く、調査において影響が確認された距離まで電波利用機器が近接したとしても、実際に影響が発生するとは限らない」とされたため、条件を緩和する。

　10月1日以降は、「優先席付近では、混雑時には電源オフ」と、案内内容を切り替える。「通話は控える」という方針には変更はないとのこと。今後は、駅・車内における共同ポスター、優先席付近でのステッカーの掲出などを行う。

　37社の内訳は、青い森鉄道、阿武隈急行、伊豆箱根鉄道、えちごトキめき鉄道、江ノ島電鉄、小田急電鉄、関東鉄道、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、埼玉高速鉄道、相模鉄道、しなの鉄道、芝山鉄道、首都圏新都市鉄道、新京成電鉄、西武鉄道、仙台空港鉄道、仙台市交通局、多摩都市モノレール、秩父鉄道、千葉都市モノレール、東京急行電鉄、東京地下鉄、東京モノレール、東京臨海高速鉄道、東武鉄道、東葉高速鉄道、箱根登山鉄道、東日本旅客鉄道、北総鉄道、ゆりかもめ、横浜高速鉄道、横浜市交通局、横浜シーサイドライン、IGRいわて銀河鉄道、東京都交通局。

《冨岡晶》

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