２時になりました。
ニュースをお伝えします。
記録的な豪雨で堤防が決壊し広い範囲で浸水が続いている茨城県常総市でこれまで連絡が取れずに行方不明となっていた１人について、県の災害対策本部は先ほど連絡が取れ無事が確認されたと発表しました。
これで常総市内で行方が分かっていなかった１５人すべての無事が確認されました。
安全保障関連法案を巡って自民公明両党と維新の党の修正協議が行われ、与党側は、武力行使の要件などについての考え方の隔たりが大きいとして、政府案の修正には応じられないという考えを伝えました。
これを受けて維新の党は修正協議を打ち切る方針を決め、協議は決裂しました。
この中で与党側は、武力行使が可能な要件などを巡って考え方の隔たりが大きく、越えられない一線があるとして、政府案の修正には応じられないという考えを伝えました。
一方で与党側は、維新の党の主張も踏まえ安倍総理大臣の国会答弁などで武力行使ができる要件をより明確に示したいという意向を示しました。
これを受けて維新の党は執行役員会を開いて対応を話し合った結果、国会答弁では全く不十分であり、法文で党の主張が担保されないかぎり、与党側の提案は受け入れられないとして修正協議を打ち切る方針を決め与党側に伝えました。
これにより与党側との協議は衆議院に続き参議院でも決裂しました。
法務省は、今後おおむね５年の出入国管理行政の指針となる基本計画を決定し、従来の難民認定制度では難民に該当しないものの国際的な保護が必要だと認められる場合には難民認定する仕組みを構築することなどが盛り込まれました。
それによりますと、わが国の経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていくなどとする一方、近年、就労や定住を目的とした難民申請の数が増え続けていることを踏まえ、入国審査と不法滞在者などへの対策を強化する方針も明記しました。
また、日本の難民認定制度についてヨーロッパなどと比べて難民の認定数が少ないという指摘があることを踏まえて、国際社会の一員として、難民の適正かつ迅速なひごの推進を図っていくとしています。
そして従来の日本の難民認定制度では難民に該当しないものの、国際的な保護が必要だと認められる場合には、学識経験者らによる難民審査参与員の提言を踏まえ、新しい形態の迫害を受けているとして難民認定する仕組みを構築することなどが盛り込まれました。
食肉加工業界２位の伊藤ハムと７位の米久は、来年４月をめどに共同で持ち株会社を設立して経営統合する方針を固めました。
食肉加工業界では原料となる肉の輸入価格の上昇などで経営環境が厳しさを増していて、両社は経営統合によって規模を拡大し仕入れコストの削減などで収益力を高めるねらいがあるものとみられます。
続いて気象情報です。
午後３時から６時までの天気です。
本州付近は高気圧に覆われて広い範囲で穏やかに晴れる見込みです。
北海道は大気の状態が不安定で雷雨の所があるでしょう。
2015/09/15(火) 14:00〜14:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報[字]
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ニュース／報道 – 定時・総合
ニュース／報道 – 天気
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