テレビ各局が大詰めを迎えた安全保障関連法案の審議を報じる中、反対意見に終始する報道番組が目立っている。アンカー自ら「廃案」を訴えたり、賛成意見をほぼ黙殺したりする番組もあり、スポンサー辞退を表明する動きも出ている。

　「私は一貫して『権力の暴走』と言ってきた」。１６日夜のＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」では冒頭、アンカーを務める毎日新聞の岸井成格（しげただ）特別編集委員が語気を強めた。河野洋平元衆院議長が与党の対応を批判したインタビューも放送。岸井氏は終盤、「メディアも廃案に向けて声を上げ続けなければいけない」と強調した。

　同日のテレビ朝日系「報道ステーション」では古舘（ふるたち）伊知郎キャスターが「平和安全法制という（参院特別委員会の）ネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べながら国会から中継。抗議活動を詳しく報じ、スタジオのコメンテーター２人がともに法案の問題点を指摘した。この報道を受け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は、ツイッターで「失望しました。来月から（同番組の）スポンサーやめます」と表明。今月末でＣＭ出稿を打ち切る方針という。