強行採決は単なる多数決主義で、断じて民主主義ではない！ 安倍独裁政権が持ち出す「多数決」「民意」の論理を疑え！
数の暴力にまかせた強行採決は徹底的に拒否すべきだ（YouTube「ANNnewsCH」より）
安保法制は強行採決されるのか。緊迫の夜が続いている。16日横浜で行われた公聴会で公述人のひとり、水上貴央弁護士は安保法案には憲法9条に反する重大な欠陥があると指摘。こんな状態の法案を通してしまうことは「単なる多数決主義であって、民主主義ではない」と語った。
この水上氏の「多数決主義は民主主義ではない」という言葉に、ネット上では批判の声が飛び交っている。「多数決は民主主義の基本じゃないの？」「多数決じゃなかったらどうやって決めるの？」「頭大丈夫？」「馬鹿じゃねえの！」……。
多数決で決まったことにしたがうのが民主主義。実際、そう思い込んでいる人は多い。
安倍首相も今国会中何度も「決めるときは、決める。これが民主主義のルール」「私たちは民意で選ばれた」と、強行採決ありきの発言を繰り返してきた。
いま強行採決をなんとか止めようと徹底抗戦するデモや野党議員を、多数決という民主主義のルールを聞き入れない駄々っこかワガママかのように受け止めている人も少なくないかもしれない。
しかし、多数決は本当に民主主義の原則にかなっているのだろうか。本サイトでは以前、民主主義において多数決は必ずしも最良の方法ではないどころか、欠陥だらけの方法であることを指摘した。
安倍政権が、国民を置き去りにしたまま数の論理で戦争法案を押し通そうとしているいま、再度掲載するのでご一読いただきたい。
（編集部）
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戦後日本の国家のありようを180度転換する集団的自衛権の容認を閣議で決定し、さらに安全保障関連法案（戦争法案）を数に任せてゴリ押し可決しようとしている安倍晋三。そして、大阪都構想という何の具体性もないデタラメな計画を住民投票にかけて、大阪市民から白紙委任を引き出そうとしている橋下徹──。二人に共通しているのは「選挙に勝ち、多数決で『民意』を得た者がすべてを白紙委任され、独裁的に物事を進められる」というきわめて単純かつ一面的な、民主主義理解だ。
実際、国民の側もそう考えている人が多いかもしれない。個人としては反対でも、多数決で決まったら従うのが民主主義のルールだ、と。
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