社会保障
国民のニーズに応えられる財政の確立
消費税（当面10％）を含む行財政抜本改革の一層の推進により、持続可能で安定した財政を確立し、財政の配分機能を回復します。
消費税収は社会保障以外には使いません。
政権交代後、急激に肥大した生活保護の見直し（国費ベース8,000億円）、公務員総人件費の抑制（国・地方合わせて2兆円）など少なくとも2.8兆円を超える大胆な歳出削減を図ります。
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※自民党は「マニフェスト」を「政権公約」と記載しております。
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