政府は１５日の閣議で、防衛装備品の効率的調達に向けた防衛省の外局「防衛装備庁」新設などを盛り込んだ改正防衛省設置法の施行日を１０月１日とする政令を決めた。自衛官の「制服組」と内局の「背広組」で分担してきた部隊運用を統合幕僚監部で一元的に担うなどの組織改編も実施する。

　装備庁は約１８００人体制の予定。陸海空の自衛隊で個別管理していた装備品の開発・購入から廃棄まで一元管理し、調達コスト抑制を目指す。

　初代長官に財務省出身の三村亨経理装備局長が有力視されるが、防衛省内には生え抜きの長官就任を求める声が強く、調整が続いている。