その反面、野党時代は中国による豪州国内の権益買収案件に反対するなど、その素顔は「現実主義の政治家」との評価も根強い。

　ターンブル新政権の安保政策について、東南アジア研究所（シンガポール）のマルコム・クック上級研究員は、豪州による南シナ海への監視活動参加などには「より慎重になるだろう」と指摘。安倍政権が「準同盟国」と位置づけて豪州への売り込みを図る潜水艦の採用も、「方向性は踏襲されても、判断は後ろ倒しになる可能性がある」という。