安保法案 地方公聴会で公述人が賛否

9月16日 16時54分

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安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、横浜市で地方公聴会を開き、公述人からは、平和の維持に必要な抑止力を高めるものだとして法案の早期成立を求める意見が出された一方、憲法の平和主義を変えようとする内容で反対の声が広がっているとして廃案にすべきだという意見が出されました。

このなかで、与党が推薦した海上自衛隊の元海将の伊藤俊幸氏は「わが国の平和と独立を守るのが自衛隊の使命だ。今の平和の状態を維持するための手段の１つが、抑止力を高めることだ。これまでは、わが国を守ってくれているにもかかわらず、他国軍隊にふりかかる火の粉を払ってあげることもできなかった。できるようにすることで、緊密な信頼関係を構築し抑止力がさらに高まる。今回の平和安全法制の１日も早い可決を望む」と述べました。
野党が推薦した専修大学教授の広渡清吾氏は「法案反対の運動は、学者だけでなく、高校生、大学生、高齢者など国民の全階層に広がっている。それは、戦後７０年の間、日本国憲法の下で作られてきた、平和主義、民主主義、そして立憲主義が危機にあると認識しているからだ。安保法案は、憲法の平和主義を変えようとする、重大な内容を含むもので、国民の反対と不安をしっかり認識し法案の違憲性を判断して廃案にしてもらいたい」と述べました。
与党が推薦した東京財団上席研究員の渡部恒雄氏は「日本の限られた資源と防衛力だけでは、日本の安全を守れないことは明らかで、米国という世界最強の軍事力を持つ同盟国との共同対処が想定されているからこそ、少ない予算とリスクで自国の安全を確実に守ることができる。法律は万能ではなく、国際情勢や軍事力が変われば、変えなければならない」と述べました。
野党が推薦した弁護士の水上貴央氏は「単なるセレモニーでなく、公聴会を開いたかいがあったと言えるだけの十分かつ慎重な審議をお願いしたい。法案は、戦闘地域に隣接する地域で戦闘機への弾薬の補給などまで行える運用にしており、武力行使との一体化で憲法第９条に反する。重要な問題が明確になる中、法案を通せば、単なる多数決主義であり民主主義ではない」と述べました。