文科省 高校生の政治活動 校外では原則容認へ

9月15日 14時04分

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選挙権を得られる年齢が１８歳以上に引き下げられることを受けて、文部科学省は、これまで制限していた高校生の政治活動を学校の外では一定の条件の下で認める方向で検討を進めていて、近く、各都道府県の教育委員会に通知することにしています。

高校生の政治活動については、昭和４４年、当時の文部省が学生運動の高校への波及を懸念して「高校生の政治活動は教育上望ましくない」などとする通知を出して制限・禁止していましたが、選挙権を得られる年齢が１８歳以上に引き下げられることを受けて、文部科学省が見直しを進めていました。
その結果、放課後や休日などに学校の外で行われる政治活動については「生徒が自主的、主体的に判断し行う」ことを前提に、学業に支障がないことなどの一定の条件の下で認める方向で検討を進めることになりました。
一方、授業や部活動などの学校の中での政治活動は、これまでどおり禁止とし、放課後や休日などであっても学校の構内での政治活動は制限されたり、禁止される場合もあるということです。
これについて、下村文部科学大臣は１５日の閣議後の記者会見で、「これまでのように一切認めないということではなく、ふさわしい政治活動は緩和するのがあるべき方向だ」と述べ、今後、詳しい内容を検討したい考えを示しました。
文部科学省は、最終的な調整を行って、近く各都道府県の教育委員会に通知することにしています。