【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１５日、青瓦台（大統領府）で欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領と会談し、経済協力分野を多角化する一方、年内に韓国・ＥＵ自由貿易協定（ＦＴＡ）の正式発効を目指すことにした。青瓦台が明らかにした。
２０１３年の韓国・ＥＵ首脳会談を受け、産業・科学技術・情報通信技術（ＩＣＴ）・海洋などの協力分野を多角化することを目的に新設された「韓国・ＥＵ産業政策対話」の第２回会議を早期にソウルで開催することで合意した。
また、１３年の首脳会談での合意を基にナノ・バイオ・エネルギー・ＩＣＴの４分野で進行中の９００億ウォン（約９０億円）規模の共同研究プロジェクトを拡大、強化させるとした。
双方はまた、年内に韓国・ＥＵ間ＦＴＡの正式発効を目指すことにした。ＦＴＡはＥＵ加盟国の一部で批准が遅れ、１１年に暫定発効された。だが、今年７月にイタリアで批准案が通過したことにより、正式発効に必要なＥＵ全加盟国の同意が完了。ＥＵでの内部手続きだけが残った状態だ。
韓国政府は正式発効により文化協力議定書や知的財産権の条項の一部が発効されれば、文化協力の機会が広がり、知的財産権の保護も強化されるとの見通しを示している。
両首脳はまた、会談後に配布された共同発表文で、北朝鮮の核・ミサイル開発を強く糾弾し、北朝鮮が国連安全保障理事会決議に従いすべての関連活動を直ちに中断するよう促した。また、北朝鮮が安保理決議における義務を完全に履行し、さらなる挑発を自制するよう求めた。
朝鮮半島の平和統一については、平和統一を目指す南北関係の進展が朝鮮半島だけでなく全世界の平和と繁栄に大きく寄与すると強調し、対話と協力の必要性について認識を共にした。
朴大統領は共同記者会見で、「北が非核化を実現させ、国際社会の責任ある一員になるよう、緊密な協調を続けていくことにした」と話した。トゥスク大統領は「先ごろ休戦ラインで発生した北朝鮮との危機を合意に変貌させた成果」をたたえ、「ＥＵは朝鮮半島の平和統一を支持する」と強調した。