安保法案 民主 与党の出方など見極め対応決定

9月16日 12時12分

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安全保障関連法案を巡って、民主党は幹部会合を開き、参議院特別委員会の締めくくり総括質疑について、審議は尽くされておらず開催は認められないという方針を確認しました。ただ、具体的な対応は与党側やほかの野党の出方を見極め、引き続き検討することになりました。

安全保障関連法案を巡って、与党側は、参議院の特別委員会で、地方公聴会に続いて、１６日夜、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行い、民主党などの出方によっては、１６日夜にも採決に踏み切ることを検討しています。
こうしたなか、民主党は１６日朝、岡田代表ら幹部が会合を開き、審議は尽くされておらず、締めくくり総括質疑の開催は認められないという方針を確認しました。ただ、具体的な対応は、与党側や、ほかの野党の出方を慎重に見極め、引き続き検討することになりました。
岡田氏は、この後、国会内で開かれた、党所属の国会議員を集めた会合で、「地方公聴会のすぐ後に、締めくくりの総括質疑を行うというのは、とんでもない話だ。力を合わせて、このたくらみを阻止していこう」と述べました。
また、維新の党も幹部が対応を協議し、松野代表は記者団に対し「正式な対応は執行役員会で決めるが、質疑には出席することになるだろう」と述べました。
一方、共産党は、質疑の開催には反対しているものの、出席して法案に反対する方針を決めています。
野党側は、昼前、民主党や維新の党など５党の参議院の国会対策委員長らが会談し、地方公聴会の直後に、締めくくり総括質疑を行うことは認められないとして、特別委員会の理事会で抗議することで一致しました。