英国でＥＵ残留支持が低下、国民投票の質問形式変更後＝世論調査

キャメロン英首相は、英国の加盟条件をＥＵと再交渉した上で、２０１７年末までにＥＵへの残留・離脱を問う国民投票を実施する考えを示している。

今月初め、英政府は英選挙管理委員会の勧告を受け入れ、国民投票の質問形式を変更すると発表。当初の案は「英国がＥＵメンバーに残留すべきか」との問いに「イエス」か「ノー」で答える形式だったが、ＥＵからの離脱を望む側は質問形式が不公平と指摘していた。

選管はこれを踏まえ、「英国はＥＵメンバーに残留すべきか、それともＥＵから離脱すべきか」との問いに「残留」「離脱」を答える形式に変更するよう政府に勧告した。

ＩＣＭが新たな質問形式に基づき９月１１─１３日に行った世論調査では、ＥＵ「残留」を選ぶと答えた割合は回答者２００６人のうち４３％、「離脱」を選ぶと答えた割合は４０％となった。

この１週間前に行われた変更前の質問形式に基づく調査では、４５％が残留を、３７％が離脱を支持していた。