2015年9月16日（水）
電子版/新聞
与党は15日、国会内で税制協議会を開き、2017年４月に消費税率を10％に引き上げる際の負担緩和策を議論した。公明党は増税分の一部を払い戻す財務省の還付制度案に反対姿勢を鮮明にした。生活必需品など一部品目の税率を低く抑える軽減税率を改めて議論の俎上（そじょう）に載せ、財務省案と並行して協議することになった。年末までに結論を出す。
15日の与党協議会では、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長が財務省の還付…
斉藤鉄夫、山口那津男、野田毅、稲田朋美、軽減税率
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