13日に妥結した労使政委員会の合意文には「高所得の役員は自発的に賃上げ案を自制する」という文言が盛り込まれている。韓国の大企業役員がそれほど高報酬を受け取っていることの証だ。
本紙が上場企業1837社の役員と社員の年収を分析した結果、最大で約82倍の格差があることが判明した。役員になれば社員当時には想像できなかった年収が得られることは社員の動機付けにはなるが、その格差が行き過ぎれば社員に虚脱感を与え、社内のアンバランスを生みかねないと指摘する声が専門家から上がっている。
■格差最大はサムスン電子
各社の事業報告書に基づき、2014年の役員と社員と年収格差を分析した結果、最大はサムスン電子（81.7倍）だった。役員の平均年収は83億3000万ウォン（約8億4600万円）で、社員の平均年収は1億200万ウォン（約1040万円）だった。サムスン電子の登記役員は4人で、年収はそれぞれ権五鉉（クォン・オヒョン）副会長が93億8800万ウォン、尹富根（ユン・ブグン）社長が54億9600万ウォン、申宗均（シン・ジョンギュン）社長が38億6400万ウォン、李相勲（イ・サンフン）社長が38億6400万ウォンの順だった。
一方、社員9万9382人の平均勤続年数は9.6年で、登記役員1人は入社10年目の社員82人分の報酬を受け取っている計算になる。サムスン電子の大卒新入社員の年収は4000万ウォン前後とされ、それと比較すると役員年収との格差は208倍に達する。サムスン電子の社員は「いくら社長クラスでも年収格差に見合う生産性を生んでいるかどうかは疑問だ」と話した。