携帯料金値下げ促進へ　首相指示、総務相「年内にも案」

　高市早苗総務相は１５日の記者会見で、携帯電話料金の引き下げを促す案を年内にもまとめる考えを表明した。動画を見たり、ゲームで遊んだりする際にかかるデータ通信料金の見直しなどが進みそうだ。ただ、携帯会社側には、価格を含めたサービス内容への政府の「介入」に反発もある。

　「家計支出に占める通信料の割合が１０年間で２割増えた。より低廉で利用しやすい料金を実現するため、取り組みを検討する」

　高市氏はこの日の閣議後の会見でそう宣言し、有識者らで具体策を話しあう考えを示した。安倍晋三首相が１１日の経済財政諮問会議で「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」として、高市氏に対応策の検討を指示していた。

　総務省の家計調査によると、携帯電話の昨年の利用料金は、１世帯あたり（単身も含む）月額平均で約７２００円となり、２００２年の１・７倍に増えた。スマートフォンの普及で、データ通信量が多くて料金がかさむ動画などを楽しむ人が増えたのが理由だ。