更新日：2014年9月1日

平成26年8月21日 副市長記者会見

8月21日に郡山記者クラブにおいて、吉﨑副市長から線量低減化支援事業補助金の不正請求について記者会見を行いました。

要旨

この度、富田町向舘町内会において線量低減化活動支援事業に係る補助金の不正請求がありました。誠に残念な事でございますが、このような不祥事が発生いたしましたことにつきまして、心よりお詫び申し上げます。

線量低減化活動支援事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、本市が実施している事業であり、他の市町村も同様の事業を実施しております。具体的には、子どもたちを始めとした市民の安全や安心を守るため、生活空間の除染を行ったPTA、町内会及びボランティア団体等の資機材等の購入費に対し、補助金を交付するというものであり、財源はすべて県からの補助金となります。

郡山市の全体の事業実績は、平成23年度は622団体3億1,692万5千円、平成24年度は264団体7,756万3千円、平成25年度は33団体651万2千円となっており、市による直接の除染事業の進捗や土壌の保管場所の事情等により、全体的に減少しております。なお、平成26年度につきましても、事業の内容に変更はありますが、実施のための予算を計上しております。

この補助制度は100世帯毎に50万円を上限に補助金を交付するものであることから、富田町向舘町内会では、平成23年から24年にかけて、管内を15地区に分割して除染活動を行い、それぞれの地区で補助金の申請をしておりましたが、その際、当時の会長であった前会長が、実際に支払った金額よりも多い金額で作成した不正な領収書を使用しておりました。

富田町向舘町内会に対する補助金交付額は、2ヵ年の合計で1,117万5千円となり、この内、不正に請求された金額は、2ヵ年の合計で249万4千円となります。その内訳は平成23年が92万1千円、平成24年が157万3千円になっており、詐取した金銭は前会長が私的に使用したということを確認しております。

本件の経過ですが、まず、今年の5月14日に本市に対し、15日には県に対し、富田町向舘町内会の除染活動において前会長が補助金の一部を詐取した疑いがあるという匿名の投書がありました。本市では直ちに、当時の補助金交付申請書及び補助事業等実績報告書を点検する等の内部調査を行いましたが、書類上に疑義は認められませんでした。しかし、5月29日に、確認のため富田町向舘町内会の関係者に直接聞き取りをしたところ、不正請求の事実があることが判明いたしました。さらに、6月3日に前会長に対して直接に聞き取りをしたところ、本人が平成23年度及び平成24年度の除染活動の際に、単独で補助金の不正請求を行ったという事実を認めました。前会長に弁済の意思を問いただしたところ、早期の弁済意思が確認されたことから、返金処理手続きを進めるとともに、6月11日に県に対し、経過報告と共に今後の対応協議を行いました。その後、本市では具体的な事実の確認及び返還金額の確定をするため、現地調査を行いました。6月24日から7月7日まで、当時の町内会役員及び関係事業者から聞き取りを行い、補助事業等実績報告書に添付されていた全ての領収書について、実際に払った金額との差額を確認した結果、2ヵ年で252万2,642円の差額があることが判明いたしました。この内訳は、高圧洗浄機等の備品購入で51万1,350円、消耗品で4万3,292円、車両等の賃借料で69万8千円及び弁当代等の食糧費で127万円となっております。また、これらから算出される補助金の返還額は249万4千円となっております。本市では、7月15日に前会長に対してこの調査結果を伝え、252万2,642円を町内会に返還するよう求めるとともに、7月16日に富田町向舘町内会の現会長に同様の調査結果を伝え、249万4千円を市へ返還するよう求めました。その結果、8月11日に前会長から富田町向舘町内会に返還がなされたため、同日、「補助金にかかる交付決定一部取り消し及び取り消し額の返還命令」を富田町向舘町内会に対して行い、8月12日には町内会から249万4千円の返還がなされました。なお、本事業は、県からの補助金を活用した事業ですので、県に対しても補助金を返還する必要があることから、その手続きを進めております。不正請求を行った前会長に対する法的手続きにつきましては、関係機関と慎重に協議を進めております。

なお、本事業は平成26年度も引き続き実施いたしますが、補助の方法を、補助金の交付から現物の支給へ変更しておりますので、同様の事案は、制度的に防ぐことができるのではないかと考えております。

最後に、本市ではこのような市民の皆様の自主的な活動への助成は、必要不可欠と考えていることから、今後とも、適正な補助金の支出に努めてまいりたいと思っております。

• 当日配布資料（PDF：15KB）

質疑応答

質問

前会長の年齢、性別を教えて欲しい。

副市長

60歳代の男性です。

質問

前会長が私的に詐取した補助金の使途は何か。

副市長

投資の損失補填と聞いています。

質問

不正な領収書は、どのように作成されたのか。

副市長

白紙の領収書に金額を記載したり、事業者から金額の異なる領収書を2種類提出させて作成したものです。

質問

除染作業は、地区住民が行ったものなのか。

副市長

その通りです。

質問

15地区の申請は、前会長がまとめて行ったものなのか。

副市長

100世帯単位で15地区として取りまとめ、前会長が1人で申請を行いました。

質問

法的手続きとは、刑事告訴を行うということか。

副市長

その点も含め警察と協議をしています。

質問

詐欺容疑で郡山警察署に相談しているのか。

副市長

容疑内容の判断は警察となります。管轄が郡山警察署または郡山北警察署なのかについては、両署に対して協議中です。

質問

投書を受け、市が調査を始めたということは、投書にかなり詳細な内容が記載されていたのか。

副市長

投書があった時点で証拠はなかったが、詳細な内容が記載されていたので、念のため調査をしました。

質問

詳細な内容とは、不正のやり方なども記載されていたのか。

副市長

参加人数の誤りや、詐取の方法など具体的な記載がありました。

質問

補助金と不正額との差額は何か。

副市長

差額は町内会の自主財源です。

質問

領収書の枚数は何枚あったか。

市民・NPO活動推進課長

領収書は598枚あり、そのうち不正な領収書は113枚ありました。

質問

前会長から謝罪の言葉はあったのか。

副市長

謝罪と返金する旨の言葉がありました。

質問

補助金の申請は前会長が全て行ったのか。

副市長

前会長が一人で作成し、補助申請を行ったとの申し出がありました。

質問

不正の半分は食糧費だが、市としてこの事態を防ぐことはできなかったのか。

副市長

平成24年度の精算の際に、県・市ともに食糧費の割合等が多額と感じ、前会長に確認をしたが、不正を見抜くことができませんでした。

質問

投資の内容はどんなものか。

副市長

投資による損失の穴埋めと聞いています。

質問

平成26年度から、制度が物品提供型に変更となった理由は何か。

副市長

住宅除染の進捗により、事業内容が見直されたものであり、今回の事件が制度変更に影響しているわけではありません。

質問

このような補助金に係る不正請求は、郡山市では初めてなのか。

副市長

本市では初めてです。

質問

今回の事案について、町内会では何かつかんでいたのか。事態を町内会に留めていたということなのか。

副市長

昨年11月の町内会長変更の際に、そうした状況を把握していたようです。

質問

除染現場は、町内会の区域なのか。

市民部次長

町内の通学路や公園の入り口など、子どもたちが過ごす時間が多い場所で実施されました。

質問

他の団体に対し、このような調査を実施するのか。

副市長

直ちに実施する考えはありません。

質問

前会長の任期はどのくらいか。

副市長

平成23年4月2日から平成25年11月16日までです。

質問

年度途中で辞めたのは、この事案が関係しているのか。

副市長

健康上の理由で辞めたと聞いています。