今国会最大の焦点である安全保障関連法案をめぐり与党と日本を元気にする会など３野党は１５日、修正協議を行い、自衛隊海外派遣の際の国会関与の強化について、付帯決議などで担保することで大筋合意した。これを受け３野党は法案に賛成する。

　一方、与党は同日の参院平和安全法制特別委員会理事懇談会で、１６日に締めくくり質疑を行うことを提案したが、民主党などは拒否。週内成立を目指す与党と阻止を図る野党の攻防が続いた。

　修正協議には元気と次世代の党、新党改革が参加。与党側が３党側の主張に配慮し、自衛隊を海外派遣する場合の国会事前承認の幅を政府案よりも広げた。法案自体の修正はしないが、付帯決議や閣議決定により効力を担保する。　

　参院特別委は１５日、採決の前提となる中央公聴会を実施。同日の理事懇談会で与党は、１６日に横浜市で開催する地方公聴会後に、締めくくり質疑を行うことを求めた。採決は提案しなかったが、民主党などは「地方公聴会直後に質疑を終わらせるのは認められない」と反発。理事懇談会は休憩となった。（2015/09/15-19:44）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015091500811&g=pol

牛タンもあるよ。

牛歩戦術：午前0時、つまり日付が変わった時点で投票が終了していない場合は、その投票自体が無効になるという決まりを利用した、時間稼ぎをする戦術。

牛タン戦術：長時間の演説によって時間稼ぎする戦術。戦後最長記録は森ゆうこ氏の３時間１分。

　自民、公明両党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の参院の野党３党が１５日、合意した国会の関与強化策の柱は、日本が攻撃される明白な危険がないのに集団的自衛権を行使する場合、例外なく国会の事前承認を得ることを付帯決議に盛り込んだことだ。関連法案に基づく自衛隊の海外派遣時には１８０日ごとに国会に報告することも盛り込んだ。【村尾哲】

　５党は１６日に党首会談を開き、正式合意する。野党３党は、国会が監視する仕組みを強化すべきだとして、当初は法案修正を求めていた。与党は修正には応じない代わりに、合意内容を関連法案の付帯決議に盛り込み、「付帯決議の趣旨を尊重し、適切に対処する」との内容の閣議決定も行うこととし、３党が了承。３党は関連法案に賛成する。

　野党３党は、自衛隊の派遣▽活動中▽活動終了後のいずれでも、国会が関与する仕組みを主張。３党側はすべての場合で例外なき国会の事前承認を求めていたが、米軍などの後方支援をする「重要影響事態」で、国民の生死に関わるような緊急時は、国会承認を求めないまま派遣できる例外を認めることになった。日本が攻撃される明白な危険がない中東・ホルムズ海峡の機雷掃海などの存立危機事態は例外なく国会の承認を求める。

　自衛隊活動中の関与では「１８０日ごとの国会承認」との３党の要求に対し、「１８０日ごとの報告」で決着した。当初定めた期間を延長する場合は国会承認を求める。また、国会で自衛隊の活動を監視する組織の設置に向け、関連法案成立後に協議会を設置し、引き続き検討することでも一致した。

　国会の関与強化を巡る議論は野党３党の提案をきっかけに活発化。関連法案で例外なく事前承認が必要なのは国際平和支援法案に基づく他国軍への後方支援のみ。集団的自衛権の行使や、重要影響事態での後方支援などは「緊急の必要がある場合」に事後承認を認めている。

　公明党の北側一雄副代表は協議後、記者団に「国会関与の強化についてかなり幅広く合意するのだから、国民の理解を一歩深める意味で前進だ」と強調。元気の井上義行国対委員長も「シビリアンコントロール（文民統制）をしっかり担保できた」としたが、付帯決議には法的拘束力がなく、どこまで政府を縛れるかは不透明だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150915-00000110-mai-pol

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会の理事会が開かれ、与党側が１６日、地方公聴会の終了後に、締めくくりの総括質疑を行いたいと提案し、野党側は反発しましたが、鴻池委員長は、１６日午後６時から質疑を行うことを職権で決めました。
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、１５日午後、中央公聴会を行ったあと、理事懇談会を開いて今後の審議日程を協議しました。

この中で与党側は、１６日午後、横浜市で地方公聴会を行えば採決に向けた環境が整うとして、地方公聴会の終了後、直ちに国会に戻り、午後６時から締めくくりの総括質疑を行いたいと提案しました。

これに対し野党側からは、「今の国会の会期がおよそ２週間残る中で、審議の打ち切りは時期尚早で、到底認められない」という意見や、「地方公聴会での意見を踏まえて審議を続けるべきだ」などという意見が出され、反発しました。

そして、このあと理事会が開かれ、野党側が抗議するなか、鴻池委員長は、１６日午後６時から２時間、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行うことを職権で決めました。

Legal （法的）＝人工的な法
Lawful （法的）＝神/宇宙の法則
http://songcatcher.blog.fc2.com/blog-entry-1183.html

　安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は１５日の理事会で、１６日に締めくくりの質疑を行うことを鴻池祥肇委員長（自民）の職権で決めた。自民・公明両党は１６日か１７日中に同委で採決し、週内の成立を目指す。野党は質疑の打ち切りに反発しており、与野党の攻防は最終局面を迎えた。一方、与党は日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の３党の要求を一部受け入れ、国会関与を強める閣議決定などを行うことで合意した。３党は採決で賛成に回る。

　特別委は１６日午後１時から２時間半、野党が求めた地方公聴会を横浜市で開く。与党は１５日の特別委理事懇で、地方公聴会終了後の１６日夜に、安倍晋三首相が出席する締めくくりの質疑を行うことを提案。民主など野党側は「２７日の会期末まで時間があるのに、なぜ質疑を打ち切るのか」と反発したが、鴻池委員長が職権で日程を決めた。

　与党は１７日までに特別委で採決し、同日中に参院本会議を開き成立を目指す。野党は衆院で内閣不信任決議案の提出や、参院で首相や閣僚への問責決議案を提出することを検討しており、廃案を目指す構えだ。

　一方、与党と３党の修正協議では、付帯決議で「存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態に該当しない防衛出動は、例外なく事前承認を求める」ことと、日本有事に直接結びつかない武力行使は国会の事前承認を必要とすることなどで合意。法案の修正はせず、法案採決の際に付帯決議をした後に「付帯決議の趣旨を尊重して適切に対処する」ことを閣議決定する。

　修正合意を受け、与党は採決の環境が整ったと受け止めている。民主、共産両党などが採決に抗議して特別委や本会議を退席しても、計１５議席を有する３党が賛成すれば「強行色が薄まる」（自民国対幹部）との期待がある。１６日午前に５党の党首会談で正式に合意する。

　協議の与党責任者だった公明党の北側一雄副代表は「幅広く合意することになり、国民の理解を深める意味では前進だ」と記者団に語った。

　維新の党と与党の修正協議は決裂した。維新は集団的自衛権の行使ではなく、個別的自衛権を事実上拡大する修正を求めていたが、与党は修正は困難だと伝えた。維新は採決で反対するとみられる。

　安保関連法案の採決時期を巡っては、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長と菅義偉官房長官らが１５日、国会内で政府・与党協議会を開き、今週中に成立させることで一致。谷垣氏は「採決に向けた環境が整いつつある。今週の成立に向けていよいよ大詰めなので、緊張感を持って臨んでほしい」と呼び掛けた。谷垣氏はその後、首相官邸で安倍首相とも会談し、こうした日程を確認した。【高橋克哉、佐藤慶】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150915-00000111-mai-pol

＞自民・公明両党は１６日か１７日中に同委で採決し、週内の成立を目指す。

やばすぎる強行だ。野党は徹底抗戦だ！

怒って、それで燃え付きてはいけない。怒って、それでも未来へ向かわなくてはいけない。それが僕らの民主主義だから。

まったくそのとおり。良い言葉だ。
法案が可決されてもう全てが終わってしまったなんてことはないのだ。
むしろそこからが始まりだ。
気を落とす必要なんかない。

国会 平和安全 公聴会 から　　　　2015年9月15日 　

蓮舫さんの質問 ：　濱田邦夫さん　と 奥田愛基さん（SEALDs）に聞く

https://www.youtube.com/watch?v=GeKVESjXUOI

民主主義ってものは、最後は多数決で決めるもんだ。この多数決を
＜強行採決＞とわなんだっ！　

　　と　小一時間問いつめたい。

選挙で多数を得られず、国民の支持を得られない糞な連中が、デモとゆぅ
示威行動をやたり、多数決原理にイチャモンつけたりするのだな。

これを放棄することこそ
先の戦争への反省を持たず、
先人への畏敬もないという事ではないのか？

現内閣は先人の死を踏みにじり
先の戦争をなかった事にしようとしていないか？

（　緊急避難 - Wikipedia　）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E9%81%BF%E9%9B%A3

安倍政権が戦争法案で　国民の理解が得られていない段階で審議を打ち切り採決に臨むことは、単に違憲だからでは済まされない重大事件である。

合憲とする安倍政権の主張の根拠が崩壊した以上、内閣による憲法解釈の変更は立憲主義の破壊行為であり、国家の最高法規を殺害する重罪行為だ。国家転覆のクーデターテロ犯罪なのだ。

国民は主権者の立場でこの緊急事態を回避するため、憲法１２条の不断の努力の一環で安倍政権のテロ行為を取り押さえることによって中断させても緊急避難的正当性が認められるだろう。

国家転覆を阻止することが大切だからである。