安倍内閣「支持」４３％ 「不支持」３９％

9月14日 19時00分

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ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％でした。

ＮＨＫは今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６４０人で、６６％に当たる１０８８人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％で、ことし６月の調査以来３か月ぶりに「支持する」という回答が「支持しない」を上回りました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３９％、「実行力があるから」が２２％、「政策に期待が持てるから」と「支持する政党の内閣だから」が、ともに１２％でした。
これに対し支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４７％、「人柄が信頼できないから」が２１％、「支持する政党の内閣でないから」が９％などとなっています。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４４％、「あまり評価しない」が３３％、「まったく評価しない」が１２％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１２％、「感じない」が４８％、「どちらともいえない」が３６％でした。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、今の国会で成立させるという政府・与党の方針には、「賛成」が１９％、「反対」が４５％、「どちらともいえない」が３０％でした。
安全保障関連法案について、これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うか聞いたところ、「尽くされた」が６％、「尽くされていない」が５８％、「どちらともいえない」が２８％でした。
「安全保障関連法案の成立によって抑止力が高まり、日本が攻撃を受けるリスクが下がる」という政府の説明に、納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が６％、「ある程度納得できる」が２５％、「あまり納得できない」が３７％、「まったく納得できない」が２６％でした。
安全保障関連法案について、「憲法違反だ」という意見と「憲法違反ではない」という意見がありますが、どう思うか聞いたところ、「憲法違反だ」が３２％、「憲法違反ではない」が１６％、「どちらともいえない」が４６％でした。
自民党の総裁選挙で、安倍総理大臣の再選が無投票で決まりましたが、今回の総裁選挙が無投票になったことについて好ましいと思うか尋ねたところ、「好ましい」が１８％、「好ましくない」が４４％、「どちらともいえない」が３２％でした。
消費税率の１０％への引き上げに合わせて、財務省は、飲み物と食料品を対象に、支払った消費税のうち２％分を後から還付する軽減税率の制度を検討していますが、この案について賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が１４％、「反対」が５１％、「どちらともいえない」が２７％でした。