麻生太郎財務相は１５日の閣議後の記者会見で、消費税率１０％への引き上げ時の税負担軽減策として財務省が提案した還付金制度について「財務省がこの案をぜひやってくださいと頼んだことは一度もない。問題があるなら（与党で）考えればいい。我々としてはこだわるつもりは全くない」と述べた。

　財務省は自民、公明両党の要請を受けて還付金制度案を提案したが、与党内では財務省案への異論が噴出している。麻生氏は「我々はこれをお勧めしているわけでもなんでもない」と強調。財務省案で与党内の合意形成が困難になった場合は、与党が今春、「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米のみ」を軽減対象にする３案を検討したことを引き合いに「政府・与党でその三つの案で考えるのではないか」と述べた。一方で、「（軽減税率には）大変な手間がかかる」とも指摘した。【宮島寛】