弁護士が自衛官と家族向け相談窓口　安保法案に不安の声

　安全保障関連法案を巡り、札幌市の弁護士が１２、１３の両日、自衛隊員や家族、友人向けの相談窓口を設けた。計３５件の電話やファクス、電子メールがあり、海外で身の危険にさらされたらどうなるのかなど、不安の声が多く寄せられたという。

　相談を受けたのは、自衛官の人権相談や公務災害認定などに取り組む弁護士９人のグループ「自衛官の人権弁護団・北海道」。

　弁護団によると、夫の海外派遣が決まっているという妻からは「夫は命令だから断れないというが、子どもも小さいので心配。自衛隊からは、身の危険があった時にどのような対応をしてくれるのかなどの説明が一切ない」との電話があった。３０代の息子が隊員という母親は「本人は決まったら行かざるを得ないというが、本心かどうかわからない。安倍政権は本当に隊員やその家族のことを考えているのか」と不安がっていたという。