【洪城聯合ニュース】農業、農村、農民の「３農」の持続可能な発展策を模索する「東アジア地方政府３農フォーラム」が１４日、韓国西部の忠清南道で開幕し、韓国、中国、日本の地方自治体首長や農業の専門家約９０人を含め、１０００人余りが参加した。
韓国からは李春熙（イ・チュンヒ）世宗市長、安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事、宋河珍（ソン・ハジン）全羅北道知事のほか、農業や食品関連などの学会代表らが参加した。
中国からは吉林省延辺朝鮮族自治州、上海市、山西省、雲南省、黒龍江省の代表者や韓中文化友好協会長らが出席した。
日本からは荒井正吾奈良県知事、川勝平太静岡県知事、別所浩郎駐韓日本大使、山田圭則日本自治体国際化協会ソウル事務所長らが参加した。
フォーラムは１６日までの日程で、２１世紀の農業・農村の未来と価値に対する認識を再確認し、農業・農村・農民政策の発展方向や地方政府の役割を模索する。
１５日には地方自治体の代表が「農業・農村、農民のための地方政府の道」をテーマに各国の農政の状況を説明した後、「東アジア３農発展のための提言」を採択する予定だ。
最終日の１６日には、韓国内の農業政策現場見学が予定されている。