首相、支持なくとも安保法案採決　「成立後に国民は理解」

　安全保障関連法案に関する参院特別委員会は十四日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は、法案に国民の支持が広がっていないと認めた上で「熟議の後に決めるべき時には決めなくてはならない。それが民主主義のルールだ」と参院に早期の採決を促した。法案が成立した後に国民の理解が広がるとの見方も示した。　

　首相は各種の世論調査で法案への反対が多数を占めることについて「残念ながら、まだ支持が広がっていないのは事実だ」と述べた。同時に「国民の命、平和な暮らしを守るために必要不可欠な法案だ。一日も早く成立させたい」と強調した。

　安倍政権は七月十五、十六日、法案に国民の理解は得られていないと首相が明言しているのに、衆院で採決に踏み切った。首相は参院審議に向け「理解が進むよう努力を重ねていきたい」と述べたが、二カ月、約九十二時間の参院審議を経ても、法案への反対は根強い。首相は十四日の特別委では「法案が成立し、時が経ていく中で間違いなく理解は広がっていく」と述べた。

　十四日の参院特別委後、自民党は役員会で、特別委が十六日に開く地方公聴会の後に委員会採決し、十八日までに参院本会議で成立させる方針を確認した。衆院の三分の二以上の賛成で法案を再可決できる憲法の「六十日ルール」が十四日から適用可能になったことを踏まえ、参院の採決がずれ込んだ場合には、再可決のための衆院本会議を開く態勢も整える構えだ。

　自民党の吉田博美参院国対委員長は十四日、民主党の榛葉賀津也（しんばかづや）参院国対委員長と国会内で会い「そろそろ採決をお願いしたい」と提案した。榛葉氏は「継続審議にすればいい」と拒んだ。民主、共産など野党側は、採決阻止に向け安倍内閣不信任案や首相問責決議案を提出する方針だ。