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普天間基地移設計画 法廷闘争に発展も
9月15日 5時08分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県が、移設先となる名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しに向けた手続きに入ったのに対し、防衛省は、工事を続けるとともに、実際に、取り消しが決まれば、無効を求めて法的措置を取る方向で検討していて、最終的には、政府と沖縄県による法廷での争いに発展することも予想されます。
普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は14日、移設先となる名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しに向けた手続きに入ったことを明らかにしました。沖縄県は、今後、沖縄防衛局から意見聴取を行うことにしていて、実際に、取り消しに向けた手続きが完了し、取り消しが決まるまでには、1か月程度かかるとみられています。
これに対し、中谷防衛大臣は14日、「承認は、法律に基づく適正なものだ」と述べ、今月12日に再開した、移設に向けた工事を続ける方針で、必要な手続きを経て、埋め立て工事にも、速やかに着手したい考えです。また、実際に、埋め立て承認の取り消しが決まれば、承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する国土交通省に対し、取り消しの無効を求めて、不服審査請求を行うなど、法的措置を取る方向で検討しており、最終的には、政府と沖縄県による法廷での争いに発展することも予想されます。

米「日本政府と緊密に連携」

沖縄県が移設先となる名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しに向けた手続きに入ったことについてアメリカ国務省のカービー報道官は14日の記者会見で「両国の政府は引き続き普天間基地の計画どおりの移設を進める決意で、日本政府と緊密に連携していく」と述べ、計画どおり移設を進めるべきだという考えを示しました。
また国防総省のデービス報道部長も現行の計画に変更はないという認識を示したうえで、「普天間基地に駐留している部隊は日本防衛と地域の平和と安定に必要な機能と能力を提供しており、なぜこの議論を続けてきたのかを見つめ直すことが重要だ」と述べ、沖縄県内での移設の必要性を改めて強調しました。

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