【北米総局】中国の景気減速懸念に端を発した投資家心理の冷え込みが一段と強まり、２１日のニューヨーク商品・金融市場は大荒れの展開となった。原油や株式は売り込まれ、原油先物相場は約６年半ぶりに１バレル＝４０ドルを割り、ダウ工業株３０種平均は５３０ドル安と約４年ぶりの下落幅を記録した。世界的な連鎖株安が加速し、週明けの東京株式市場でも下落圧力が強まりそうだ。

　２１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物市場は、代表的指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の１０月渡しが一時、１バレル＝３９．８６ドルに急落した。リーマン・ショック後の景気低迷が続いていた２００９年３月上旬以来の４０ドル割れだ。終値は前日比０．８７ドル安の４０．４５ドルだった。

　中国の製造業関連指標が悪化し、中国の景気減速が鮮明になって原油需要が落ち込むとの警戒感が広がった。一方、米国産シェールオイルの生産増などによる供給過剰も一因とみられる。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のサウジアラビアなどもシェア維持を目的に増産。７月のイラン核合意で米欧の対イラン制裁解除が見込まれ、イラン産原油の供給拡大も予想される。

　昨年７月末までは１００ドル台で取引されていたが、１年あまりで大幅に値下がりした。市場では一段の下落を見込む声も出ている。

　原油安は、日本など原油消費国にとってガソリン価格や電気料金の下落を通じて家計を後押しする効果がある。だが、産油国の経済を悪化させて、金融市場を混乱させる懸念材料にもなりかねない。

　また、２１日のニューヨーク株式市場は大幅続落し、ダウ工業株３０種平均は前日比５３０．９４ドル安の１万６４５９．７５ドルで取引を終えた。約１０カ月ぶりの安値水準で、下落幅は１１年８月８日（６３４．７６ドル）以来、約４年ぶりの大きさ。ハイテク株主体のナスダック総合指数は１７１．４５ポイント安の４７０６．０４。

　原油安の景気へのプラス面よりも中国経済の悪化が強く意識された。原油安で収益悪化が懸念される石油関連銘柄を中心に売りが集中。ダウ平均は今週に入って１０１０ドルを超える下げとなり、市場関係者からは「好転の兆しが見えない」との声が上がっている。

　２１日のニューヨーク外国為替市場は、世界的な株安を背景に安全資産とされる円が買われ、円相場は一時、１ドル＝１２１円８２銭と約５週間ぶりの円高・ドル安水準をつけた。

　市場では「米国の利上げが遠のき、ドルの金利は当面上がらない」との思惑も広がって円買い・ドル売りの流れを後押しした。午後５時現在は、前日比１円４６銭円高・ドル安の１ドル＝１２１円９１銭〜１２２円０１銭。

　ニューヨーク市場に先立つ２１日の東京株式市場では日経平均株価が５９７円安と急落し、２万円台を割り込んでおり、週明けの日経平均も波乱含みの展開となりそうだ。