２１日の東京株式市場は、中国経済の減速懸念が強まったことを受けて全面安の展開となり、日経平均株価の終値は前日比５９７円６９銭安の１万９４３５円８３銭と、５月８日以来、約３カ月半ぶりの安値となった。終値で２万円を割り込むのは７月１０日以来、約１カ月半ぶりで、下げ幅は今年２番目の大きさ。中国やシンガポールなどアジア市場のほか、英国など欧州市場も軒並み株価が下落するなど、景気の先行きへの不透明感から世界中の投資家がリスク回避の姿勢を強め、世界同時株安の様相となった。

　外国為替市場では、米国の利上げ観測が遠のいたことで、当面はドルの金利が上がらないとの思惑からドル売り・円買いが加速。円相場は１ドル＝１２２円台後半と、前日午後５時時点に比べて１円以上の円高・ドル安となった。

　２１日の市場は、前日の欧米市場での株安の流れを受けて朝方から売りが先行。中国・上海市場が下落して取引を開始したことに加え、中国の製造業関連指標が市場の予想を下回ったことを受けて、徐々に下げ幅を拡大した。中国の景気減速や円高による業績後退懸念から自動車や電機などの輸出関連株が大きく下落した。東証１部の業種別の平均株価指数は３３業種すべてで下落し、東証１部上場銘柄の９８％が値を下げた。

　市場関係者の間では、中国の経済対策や米国の利上げをにらみながら、株価は世界的に不安定な値動きが続くとの見方が強い。三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは「主要市場で唯一堅調だった日本も、世界的なリスク回避の動きに巻き込まれた。投資家の弱気姿勢を反転させるようなきっかけは見当たらず、日経平均株価は１万９０００円を割り込んでも不思議ではない」と指摘している。【鈴木一也】