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「国民を誤って導く結論」元法制局長官が“古巣”に異例の苦言

安保法案廃案運動の会見（中央が大森政輔・元内閣法制局長官）（Ｃ）日刊ゲンダイ

安保法案廃案運動の会見（中央が大森政輔・元内閣法制局長官）（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　そして、昨夏に解釈改憲を閣議決定したことに対し、「我が国を取り巻く国際的な安保環境の変化を考慮しても、内閣の独断であり許容できない。閣議決定でなし得ることを超えた措置であり無効だ」と斬り捨てた。

　政府・与党が“合憲の根拠”に挙げている１９５９年の砂川事件最高裁判決についても、「砂川判決は集団的自衛権を行使できるかは全く争点でない。政府の主張は法律学の基本理解から想定できない全くの暴論」と断じた。

　“異例”の発言はここからだ。大森氏は「国民を誤って導く結論に至ったのは極めて遺憾。内閣法制局が是正しなかったことに発端がある」と、かつての職場と安倍暴政を許した現役の後輩職員を批判。そして「内閣法制局参事官は一騎当千のつわものだ。それが資料を収集して見解を長官に上げる。今回、どこがどう曲がったのか、それが十分になし得ていないのが問題」といら立ちを隠せなかった。
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