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「国民を誤って導く結論」元法制局長官が“古巣”に異例の苦言

安保法案廃案運動の会見（中央が大森政輔・元内閣法制局長官）（Ｃ）日刊ゲンダイ

安保法案廃案運動の会見（中央が大森政輔・元内閣法制局長官）（Ｃ）日刊ゲンダイ

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「法の番人」と呼ばれる内閣法制局の元長官が、国会で古巣の後輩に“激怒”した。安保法案を審議する８日の参院特別委の参考人質疑で、大森政輔・元内閣法制局長官は「違憲」の安保法案について、混乱の責任の一端が「内閣法制局」にもあると指摘。「後輩や現役の人たちはもう一度考えてもらいたい」と苦言を呈した。

　安倍首相の自民党総裁「再選」で、政府・与党が一気にアクセルを踏み込み始めた安保法案の審議。８日の参院特別委の理事会で、与党側は１５日に中央公聴会を開くことを提案。夕方の特別委で賛成多数で議決された。与党は１４日に安倍首相が出席する集中審議も提案していて、そのまま１６日に特別委で採決し、参院本会議で可決、成立させるつもりだ。

　だが、そんな状況に憤りを募らせるのが、大森元長官だ。参考人質疑に出席した大森氏はまず、「政府は今まで、自衛隊の保有は認容できるが、集団的自衛権の行使は否定すべきと確認し、堅持してきた。個別的自衛権と集団的自衛権は決して同質ではなく本質的差異がある」と指摘。
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