先生たちの意識改革を−−。２０１３年９月にいじめ防止対策推進法が施行されてから２年。子どものいじめ自殺を巡って学校の対応に問題が相次ぐ中、いじめ問題に取り組むＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」（川崎市）の小森美登里理事が、４日に文部科学省で開かれた有識者会議「いじめ防止対策協議会」で、いじめ加害者への対策と教員研修の改善を強く求めた。

　小森さんは１９９８年、高校１年だった長女がいじめを苦に自殺した。０３年にＮＰＯを設立し、全国各地を講演などで回っている。

　協議会では「教員と話をすると、いじめ問題への対応を間違っていることが多い」と指摘。典型例として、いじめの被害者に「あなたにも原因がある」と言ってしまうケースを挙げた。さらに、加害生徒への指導も「いじめは『だめ』ということが中心になっている」と疑問視。同ＮＰＯのアンケートで加害者の７割が「いじめをしている時、自分も悩んでいた」と回答した結果を紹介し、「被害者の安全確保と同時に、いじめをしてしまう背景に向き合う対応が大切」と訴えた。

　同法は、学校で対策組織の設置などを義務づけたが、岩手県矢巾町で中学２年の男子生徒が自殺した問題では機能しなかったことが明らかになった。小森さんは「学校現場に法の趣旨が十分に伝わっていないと感じる」として教員研修を実効性あるものに改善するよう求めた。【三木陽介】