経済再生相 ＴＰＰ協議急ぎ閣僚会合の設定を

9月11日 14時45分

甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る次回の閣僚会合について、事前の事務レベル協議で対立点の解消を図り、早期に日程を確定させる必要があるという認識を示しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカ政府は、次回の閣僚会合を今月下旬にも開く方向で各国と調整に入り、これを前に日本政府はアメリカやメキシコなどとの間で、自動車部品などの関税の取り扱いを巡る事務レベル協議を行っています。
これに関連し甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「閣僚会合の場所と日付が確定しているわけではないと思う。議長国アメリカがいろいろなケースを打診しているかと思う」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は、バイオ医薬品の開発データの保護期間、乳製品や自動車部品の関税の取り扱いなど、残された課題について、事務レベル協議で対立点の解消を図り、早期に閣僚会合の日程を確定させる必要があるという認識を示しました。
また甘利大臣は、記者団が来月上旬までに閣僚会合が開催できなかった場合のＴＰＰ交渉の行方について質問したのに対し、「完全に漂流するとまでは思っていないが、年単位で時間を要する事態になりはしないかと危惧をしている」と述べました。