市民の皆さまのご支援により、市長に就任し３年が過ぎました。

　市役所の日曜日開庁やミズノ・スポーツによる社会体育施設の指定管理導入など、大胆な市政改革と市民サービス向上策を実行し、さらに将来の発展に向けた企業誘致・経済産業育成政策を進めてきています。

　市民の皆さまには、これらの政策に対してご支援・ご協力をいただき　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　  感謝をいたします。

①　企業誘致が進む

○平成２６年１２月に日本プロロジス社が工業団地内に工場施設を竣工、ここに２社が誘致され操業を開始した。さらに平成２７年２月にオリックス不動産が工業団地内に工場施設の建設を開始。ここに数社が誘致される予定。

○平成２８年３月には圏央道が完成予定。常総市の中央部にインターチェンジが開設される。　　　　当市の交通アクセスと経済的環境は大きく改善され、日本経済・物流の拠点地域として発展が期待、全国から注目され企業進出の動きが急増している。

②　市の借金が２年連続で削減

○当市の借金（負債）額、地方債残高が、平成２４年度は４５１億６１４４万円であったが、財政改革を進め平成２５年度末の負債は４５０億４２８６万円に削減し、さらに平成２６年度末には４４６億９５７３万円まで削減。２年半の間で合計４億６５７１万円の負債が削減された。

○石下西中学校建設（平成２５年１０月）、常総市役所の本庁舎建設（平成２６年１１月）、市内小中学校の校舎・体育館の耐震化（平成２７年１２月完了予定）を行うなか、一方で借金の削減が実現。財政健全化が着実に前進。

③　市の貯金（財政基金）を１０億５千万円増

○当市が将来の教育施設（学校）・福祉施設・文化施設（公民館）を建設するための財政基金を２年連続で増やしてきた。

○平成２５年度と平成２６年度の２年間で財政調整基金を３億円、公共施設整備基金を７億５千万円増やし、合計で１０億５千万円、市の貯金を積立する。

○市の負債（借金）を４億６千万円削減するとともに、市の基金（貯金）を１０億５千万円増加し、合計で１５億１千万円の財政健全化が２年間で実現できた。

④　国民健康保険制度を改正

○市民の命と健康を守る国民健康保険は大切な社会保障制度である。当市では国保制度の改正を順次行い、資産に対する課税を廃止（平成２６年４月）・高校３年生までの医療助成を拡大（平成２７年４月）・介護予防と健康政策に力を入れる等、医療支援を拡大する方向が医療費の減少につながっている。

○当市の国民健康保険財政は、医療費減少により好転し、国保会計が大幅に削減。一般会計から国保会計への繰り入れ金が平成２４年度８億円、平成２５年度６億円、平成２６年度末には４億円へと２年間で４億円の削減が達成され、国民健康保険特別会計の財政健全化が実現できた。

①　高校卒業まで医療費助成　　

当市の独自の医療費助成制度「すくすく医療費助成事業」の対象者を平成２７年４月から１８歳まで拡大し、県内でも有数の医療費先進市となる。子どもたちの健康保持と子育て世帯への支援政策で、早期受診と早期治療をめざす。

②　子どもたちへの教育支援

○全国から注目されている当市の独自の教育政策「常総ほっとサタデー教室」は、平成２６年４月にスタート。市内の小学４年～６年生の希望者に対し、元教員が宿題・問題集などについて指導する。（参加は無料）

○学ぶ習慣の定着や基礎学力の向上を目的に、学習のつまずきを補い、復習などを支援する。土曜日を含む週４日、子ども一人一人の個別の学習課題に寄り添う教育内容で人気が高い。（現在１９８名が登録）