「２０人の米国人歴史家の声明」のタイトルは、「日本の歴史家に連帯して（”Ｓｔａｎｄｉｎｇ　ｗｉｔｈ　Ｈｉｓｔｏｒｉａｎｓ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ”）となっているが、同声明の中で高く評価している吉見義明教授ですら、尋ねられれば、あの教科書については、何カ所も事実関係の間違いを指摘するであろう。結局のところ、あの教科書の内容を全面的に支持する日本の学者は、おそらく皆無であろう。２０人の米国人歴史家たちは、あたかも「亡霊」と連帯すると言っているかのようである。

　米国議会の要請により、省庁横断的な詳細な調査が行われ、２００７年４月の米国ＩＷＧ報告書が提出されたが、第２次大戦中の慰安婦の問題については、日本政府の戦争犯罪を示す文書は一つも発見されなかった。これは、米国国家公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）によって行われた大々的な調査の結果判明したものであり、２０００年から７年間と３０００万ドルをかけて、ＯＳＳ（戦略情報局）、ＣＩＡ（中央情報局）、ＦＢＩ（連邦捜査局）、米陸軍対情報部隊（ＣＩＣ）などが保有するドイツと日本の第２次大戦に関する機密文書が対象とされ、両国について戦争犯罪があったかどうか吟味された。日本については、１４万２０００件の機密文書が確認されたが、慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書は何一つ発見されなかった。しかしながら、マグロウヒル社の歴史教科書も、２０人の米国歴史家の声明も、このことには一切触れていない。彼らが、同報告書の存在を知らなかったとしたら、歴史家として不勉強のそしりを免れないし、他方、知っていて意図的に触れなかったとしたら、学者としてのフェアネス（公正性）が厳しく問われることになる。