また、教科書の慰安婦に関する部分でわずか２６行の中に８カ所も間違いがあり、「教科書全体の信憑（しんぴょう）性が問われる」と批判した。

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　「２０人の米国人歴史家の声明」に対する５０人の日本人学者による反論は以下の通り。

　一般論としては、政府が教科書の内容に介入しない方が好ましい。しかしながら、教科書に明らかに事実誤認と認められるような記述があり、それがある特定の国家と国民の尊厳を著しく損ねるような場合には、当該国政府が当該記述の訂正を求めるのは極めて自然なことである。問題となっているマグロウヒル社の歴史教科書はそれに該当する。２０１５年３月１７日付の１９人の日本人歴史家有志による「ＭｃＧｒａｗ－Ｈｉｌｌ社への是正勧告」は、同社の教科書の慰安婦関係の記述について、わずか２パラグラフ・計２６行の中に８カ所も、明らかな事実の誤りがあることを指摘した。米政府が、もし同じ立場に立たされたとしたら、おそらく、日本政府とは比べものにならないほどもっとはるかに激しいやり方で抗議したことであろう。