公開日：2011.09.30
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
| デザインエクスチェンジ（株） | ［東京] デザイン業 |
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民事再生開始決定 / 負債総額 約12億円
～元・東証マザーズ上場～
デザインエクスチェンジ（株）（新宿区西新宿３－７－１、登記上：目黒区青葉台３－６－１６、設立平成５年６月、資本金１８億３０８４万８０００円、 森谷一彦社長）は９月１６日、東京地裁に民事再生法を申請し９月２２日、開始決定を受けた。申請代理人は溝口哲史弁護士（中島・宮本・溝口法律事務所、中央区銀座６－４－１、電話０３－５５３７－７８７８）、監督委員に戸崎透弁護士（戸崎透法律事務所、中央区日本橋小伝馬町１４－５、電話０３－３６６９－８２６１）が選任された。
負債総額は債権者２５０名に対し約１２億円。
イラスト・フォント・写真など各種デザイン用コンテンツのダウンロード販売が主力事業。平成１２年１０月、東証マザーズ市場に株式を上場した。Ｗｅｂコマース事業（電子商取引）、デザイン制作受託・コンテンツライセンス事業などを行い、ピーク時の平成１３年１２月期には年商２０億７２００万円を計上。その後、事業提携や関連会社の新設を積極的に行い、コンテンツビジネスを軸に事業領域を拡大させた。
しかし、リーマン・ショック以降の主要取引先の広告費削減から業績が悪化。経営再建に向け、本業のコンテンツビジネスとシナジー効果の薄い事業などから撤退し事業の選択と集中を進めた。平成２０年１２月期は連結ベースで年商８億２００万円に減少したうえ、１３億２００万円の最終赤字を計上。また、２０年８月には株式の月末時価総額が５億円を割り込み、東証マザーズの上場廃止基準に抵触することとなった。しかしその後、マーケット悪化から東証マザーズの時価総額基準が５億円から３億円に変更となったため、上場廃止を免れていた。
その後も業容は縮小の一途を辿り、２１年１２月期は年商３億６５００万円にまで減少。こうしたなか、２２年７月には過去の不適正な会計処理が発覚。第三者調査委員会による調査で過年度決算を修正、大幅赤字を計上して２１年１２月期は６億６６００万円の債務超過に転落し、東証より監理銘柄に指定されていた（２２年解除、特設注意市場銘柄に指定）。
２２年１２月期も引き続き業況に好転は見られないなか、昨年１２月末に会計監査人が退任するなどして信用はさらに低下。年商３億８００万円に対して３億６７００万円の赤字となり、２期連続の大幅な債務超過に転落。その後、３月１８日の決済で資金ショートを発生し５月１日、株式の時価総額が再度３億円を割り込み、東証マザーズの上場廃止基準に抵触して上場廃止。８月末に新宿区内に本社を移転していた。