韓国の地下経済規模、GDP比で日本の2倍＝韓国ネット「真面目に生きている者がばかを見る国」「売春を合法にして政府が管理すれば解決する」

2015年9月10日、韓国・イーデイリーによると、韓国の国内総生産（GDP）に対する地下経済規模が日本の約2倍に達することが分かった。地下経済とは正式な統計の範囲外で行われている違法な経済活動のこと。

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韓国国会企画財政委員会所属の呉済世（オ・ジェセ）新政治民主連合議員は10日、「韓国の地下経済の規模はGDP比26．3％となり、韓国と税制構造が似た日本（11％）に比べて2倍以上高い」と述べた。さらに、「米国や日本などの先進国に比べて、税務調査の割合が途方もなく低い」、「税務調査の比率は、法人事業者では0．94％となっており、米国の1．33％よりも低く、日本の3．28％の3分の1の水準にすぎず、個人事業者も0．09％で、米国の0．24％、日本の0．21％の半分にも満たないことが分かった」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「国会議員が地下経済の主犯ではないのか？何をとぼけているんだ」
「朴槿恵（パク・クネ）は、表の経済じゃなくて、地下の経済を活性化したのか？」

「代表的な地下経済は売春、賭博、麻薬、犯罪資金だろう？」
「売春を合法にして、娼婦を国に登録させ、公的娼婦を一元管理したらよい。そうすればかなりの地下経済を表に出せる」
「売春婦は企業役員より多く稼いでいるのではないか？」

「地下経済の半分以上が宗教活動ではないかと思う。ちょっと見ても、豪勢な教会と、ものすごい数の信者。そして彼らが多くの献金をする。もし宗教法人に課税したら膨大な税収が入ると思う」
「地下経済のほとんどは脱税だろう。韓国では自営業者が多いから、当然脱税も多くならざるを得ない」

「大企業を除けば、韓国は後進国ということだ」
「韓国が先進国か！先進国と比較するな」
「韓国は真面目に生きている者がばかを見る国ということだ」（翻訳・編集/三田）