安保法案「強行採決すべきでない」　兵庫の４市長が声明

　安全保障関連法案をめぐり、兵庫県の稲村和美・尼崎市長、中川智子・宝塚市長、山中健・芦屋市長、酒井隆明・篠山市長の４人が１１日、「強行採決すべきではない」とする声明文を発表した。自民党員の山中市長は取材に対し「憲法９条の盾に守られ、７０年間平和だった。安倍政権は支持するが、私の憲法観や歴史認識は違う」と話している。

　４人は声明文で「『集団的自衛権は行使できない』という政府の憲法解釈を変えるもので、多くの憲法学者や法曹界が違憲とする見解を出している」と指摘。法案への理解や国民合意が十分に形成されているとは言えないとした上で、「戦後７０年の今年、市民の命を守る重責を担う首長として『戦争をくり返してはならない』という思いを一層強くした」としている。