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 若い働き手をこき使う「ブラック企業」対策などを盛り込んだ「青少年雇用促進法」が、11日の衆院本会議で全会一致で可決し、成立した。労働法令違反を繰り返す企業の求人を受けつけないなどの内容で、すでに参院は通過していた。新卒者などを守るねらいがあり、施行日は10月1日だが、一部は来春からの施行になる。勤労青少年福祉法を一部改正し、名前を青少年雇用促進法に改めた。