インターネット上における権利侵害への法的対応

１　インターネット上での権利侵害とは

インターネット上における権利侵害は、誹謗中傷（名誉毀損、侮辱）、風評被害、プライバシー侵害、リベンジポルノ、個人若しくは企業情報の流出又は知的財産権（著作権、商標権）侵害等さまざまな形をとります。また、権利侵害情報の掲載は、個人のブログ、掲示板（２ちゃんねる、２ちゃんねるのコピーサイト等）、Twitter、Facebook、ランキングサイト、企業のショッピングサイト等多岐にわたります。
こうした権利侵害情報を放置した場合、当該情報の真実性を問わず、その被害の程度は深刻なものとなります。個人の方であれば、権利侵害情報を放置すると、入試、就職、転職、昇進又は他者との交際において障害となり得ますし、流出した個人情報を放置すると、脅迫やストーカー被害等の犯罪に巻き込まれる可能性が高まります。また、企業においても、権利侵害情報を放置しますと、売上の減少だけでなく、採用応募者の減少、役職員の士気の低下、ひいては人材の流出といった有形無形の損害が生じます。
こうした権利侵害情報に対して、
① インターネット上からの削除（掲示板等からの記事の削除、又は検索結果からの非表示）
② 発信者の特定
③ 発信者に対する責任追及
の３つの法的対応が可能です。
当事務所の所属の弁護士は、インターネット上における権利侵害に対して専門的に取り組んでおります。そのため、この分野について法律的、技術的、リスクコントロール的観点から質の高いリーガルサービスを提供申し上げます。

２　インターネット上における権利侵害の類型

（１） 個人の場合

• ・氏名、住所、電話番号等の個人情報の暴露・流出
• ・過去の犯罪歴の暴露
• ・過去の交際相手と思われる者からの誹謗中傷
• ・脅迫、殺害予告
• ・セクハラ、パワハラ、痴漢、不倫等のネガティブな意味合いを持つ用語を伴った誹謗中傷
• ・個人の提供する商品、作品若しくはサービスへの誹謗中傷

（２）法人の場合

• ・企業内部者による特定の役職員に対する誹謗中傷
• ・現従業員又は元従業員による企業の労働環境への誹謗中傷
• ・組織内部における一方の勢力又は派閥からの他方の勢力又は派閥への誹謗中傷
• ・同種又は類似業務を営む企業又は組織間における一方から他方への誹謗中傷（不正競争防止法違反案件を含む。）
• ・企業の役職員による失言又は不祥事に対する誹謗中傷
• ・企業の製品又はサービスに対する誹謗中傷
• ・営業秘密、役職員の個人情報又は顧客情報の漏えい
• ・著作権違反、商標権違反の投稿又は書き込み

３　インターネット上における権利侵害の態様

• ・インターネット掲示板、Twitter、Facebook等のSNS上での権利侵害情報の掲載
• ・Google等検索エンジン上のサジェストキーワード、関連検索キーワードに一般人にとってネガティブな意味合いを持つキーワードを表示（いわゆるサジェスト汚染）
• ・ランキングサイトでの他社製品又は他社サービスへの営業誹謗