◇横浜市で１６日に地方公聴会開催決定

　参院平和安全法制特別委員会は１１日、横浜市で１６日に地方公聴会を開くことを決めた。これにより、自民、公明両党が目指していた同日の特別委での締めくくりの質疑と採決は困難となった。政府・与党はあくまでも来週中の法案成立を目指しているが、野党は成立阻止の姿勢を強めており、来週後半の国会は採決を巡って緊迫した展開となる。

　特別委は１５日に中央公聴会を予定しており、翌日に地方公聴会を開催するのは異例だ。政府側の答弁を巡って連日、野党が反発する展開が続いており、委員会審議をなるべく円滑に進めたい鴻池祥肇委員長（自民）が、野党側の要求を受け入れた。

　一方、自民党の谷垣禎一幹事長は１１日、国会内で佐藤勉国対委員長、吉田博美参院国対委員長と会談し、採決日程について協議した。衆院側が地方公聴会後、速やかに委員会で採決するよう求めたのに対し、参院側は野党に配慮し、丁寧に手順を踏みたいと主張し、平行線に終わった。

　首相官邸や自民党執行部が法案の早期採決を求めているのは、採決が遅れ１９日からの連休に差し掛かれば、国会周辺などの市民の反対運動が膨らみ、不測の事態が起きることを懸念しているからだ。

　谷垣氏は１１日の党の会議で「金曜（１８日）夜には仕事帰りにデモに参加する人が多い。平日の明るい時間に採決してもらいたい」などと発言した。【高橋克哉、水脇友輔】