◇同じ職場で派遣労働者使える期間、最長３年を事実上撤廃に

　企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間（最長３年）を事実上撤廃する改正労働者派遣法が１１日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。施行日延期などの修正があり、参院で可決後、衆院に回付されていた。成立から３０日の施行まで１カ月を切る異例の短さで、厚生労働省は１１日、厚労相の諮問機関・労働政策審議会（労政審）を開き、省令などの改正作業に着手した。

　改正派遣法は派遣期間の制限を一律３年とするが、労働組合などの意見を聞いて人を入れ替えれば、派遣労働者を使い続けることが可能。労働者の雇用安定措置を盛り込み、派遣事業を許可制に一本化する。

　年金情報の流出問題の影響で審議が遅れ、成立は政府・与党の想定より大幅にずれ込んだ。違法派遣があった場合に受け入れ企業に直接雇用を求める「労働契約申し込みみなし制度」の施行（１０月１日）前の成立を図ったことで、周知期間が短くなった。

　厚労省は、法改正で約４０項目の省令や指針の改正が必要と見込んでいたが、参院での条文修正や３９項目の付帯決議が可決されたため、さらに増える可能性もある。過去の改正に伴う労政審の審議回数は通常３〜４回。パブリックコメントも求められ、窮屈な日程となる。【阿部亮介】